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個人保証の制限及び保証人保護のための情報提供義務


1 はじめに

 

 

 

 

 

  現行民法では,保証契約は書面でしなければ無効とするとともに(現行民法446条2 項・3項),貸金等根保証契約において必要事項を定めなければ無効とすること等により(現行民法465条の2,465条の5),一定の保証人保護が図られておりますが,民法改正により,個人保証の制限,保証人保護のための情報提供義務及び個人根保証人等の責任範囲の制限(極度額・元本確定事由)を設け,保証人の保護を更に一歩進めました。

 

  本稿では,保証に関する民法改正のうち,個人保証の制限及び保証人保護のための情報提供義務を紹介します。

 

  なお,改正民法における個人根保証人等の責任範囲の制限については,季刊小野総合通信57号の眞鍋弁護士の記事をご参照ください。

 

 

 

 

 

2 個人保証の制限について

 

 

 

 

 (1)改正民法では,事業のために負担する借入(以下「事業性借入」といいます。)を対象とする個人保証・個人根保証について,保証契約の締結前1ヶ月以内に,公正証書で保証債務を履行する意思を確認しなければ,原則として無効とされました(改正民法465条の6)。

 

 

 (2)ただし,次のいずれかに該当する者については(いわゆる経営者保証の場合),公正証書の手続を経ることなく個人保証・個人根保証を行うことができることとなりました(改正民法465条の9)。

 

 

  ア 主債務者が法人である場合のその理事,取締役,執行役又はこれに準ずる者

 

  イ 主債務者が法人である場合の次に掲げる者

 

   1) 主債務者の総株主の議決権(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除く。以下同じ。)の過半数を有する者

 

   2) 主債務者の総株主の議決権の過半数を他の株式会社が有する場合における当該他の株式会社の総株主の議決権の過半数を有する者

 

   3) 主債務者の総株主の議決権の過半数を他の株式会社及び当該他の株式会社の総株主の議決権の過半数を有する者が有する場合における当該他の株式会社の総株主の議決権の過半数を有する者

 

   4) 株式会社以外の法人が主債務者である場合における上記1),2)又は3)に掲げる者に準ずる者

 

  ウ 主債務者(法人であるものを除く。以下同じ。)と共同して事業を行う者又は主債務者が行う事業に現に従事している主債務者の配偶者

 

 

 (3)保証人に対して公正証書による保証意思の確認が必要となる事業性借入の「事業」については,一定の目的をもってされる同種の行為の反復的継続的遂行を意味し,営利の要素は必須ではないと解されております。

 

 

 (4)また,上記(2)で述べたとおり,主債務者が行う事業に現に従事している主債務者の配偶者については,公正証書による保証意思の確認が不要となりますが,単に主債務者の事業に従事しているということだけでは足りず,主債務者と共同して事業を行っている者と同視し得る程度に従事していることが必要との考え方もあります。なお,内縁の配偶者は含まれないものとされております。

 

 

 

 

 

3 保証人保護のための情報提供義務

 

 

 

 (1)保証契約締結時の主債務者の情報提供義務(法人を除く。)

 

 

  主債務者が,事業性借入について個人保証・個人根保証を委託する場合,保証人に なろうとする者(法人を除く。)に対し,1)財産及び収支の状況,2)主債務以外に負担している債務の有無並びにその額及び履行状況,3)主債務の担保として他に提供し,又は提供しようとするものがあるときは,その旨及びその内容について,情報を提供する義務を負うこととなっています(改正民法465条の10)。

 

  そして,主債務者による情報不提供・不実情報提供の結果,保証人が誤認をして保証契約を締結し,且つ,主債務者の情報不提供・不実情報提供について債権者が悪意・有過失である場合には,保証人が当該保証契約を取り消すことができるとされています(改正民法465条の10)。

 

  保証人から保証契約を取り消されることを防ぐため,契約締結時の情報提供義務に関し,債権者の方で採るべき対応としては,例えば,保証契約締結時に,「保証人に対して情報提供したこと」について,主債務者から表明保証を受け,且つ,「主債務者から情報提供を受けたこと」について,保証人から表明保証を受けることなどが考えられます。

 

 

 (2)主債務者の履行状況に関する債権者の情報提供義務(法人を含む。)

 

 

  債権者は,委託を受けた保証人(法人を含む。)から請求があった場合,保証人に対し,遅滞なく,主債務(元本だけでなく,利息,違約金,損害賠償その他の付随する債務を含む。)についての不履行の有無,残高及び期限到来の有無に関する情報を提供しなければならないとされています(改正民法458条の2)。

 

  債権者の上記情報提供義務については,事業性借入以外の保証についても適用されます。

 

 

 (3)主債務者が期限の利益を失った場合の債権者の情報提供義務(法人を除く。)

 

 

  債権者は,主債務者が期限の利益を失った場合,これを知った時から2ヶ月以内に,保証人(法人を除く。)に通知しなければならず,債権者がこの通知を怠った場合,保証人に対して,通知までの間,期限の利益を失ったことによって生じるはずであった遅延損害金の保証履行を請求することができないとされています(改正民法458条の3)。

 

  債権者の上記情報提供義務についても,事業性借入以外の保証についても適用されます。

 

  今後,債権者は,主債務者が期限の利益を喪失した場合,それと同時あるいは2ヶ月以内に,保証人に対しても,期限の利益が喪失したことを通知し,且つ,保証人に当該通知が到達したか(あるいは,到達していなくても,看做し到達が適用されるか。)留意する必要があります。
 

 

 

(弁護士 60期 小 池 孝 史)

更新日2019.2.18

 


ふるさと納税


  この雑記帳で、以前別の弁護士が初めてふるさと納税をしたという記事を書いていましたが、私もついに昨年初めてふるさと納税をしました。

 

 

 

 

 

  これまで私もやろう、やろうと思いながらも、基本的に面倒くさがりな性格なため結局やらず終いでしたが、年末に他の弁護士がふるさと納税の話をしているのを聞いて、急にスイッチが入り、年末ギリギリに駆け込みで手続をしました。

 

 

 

 

 

  ふるさと納税の制度が始まって約10年が経過しており、いまさら言うまでもないことかもしれませんが、控除が受けられる限度額の範囲内であれば、実質2000円で返礼品がもらえるというもので、かなりお得であり、実際にやってみてそれを実感しました。

 

 

 

 

 

  しかも、欲しい返礼品から寄付先の自治体を探していたところ、偶々今回欲しかったものを返礼品にしている市が、自分の母方の実家があり現在も親戚がたくさん住んでいる市であったため、結果としてその市に寄付ができたこともうれしく思いました。

 

 

 

 

 

  最初は、自分の限度額がどの程度かを確認したり、実際に手続をするのも面倒だろうと思っていましたが、ふるさと納税専用のサイトを利用すれば簡単にできることも分かり、もっと早くからやればよかったと後悔しています。

 

 

 

 

 

  返戻品が高額になりすぎたり、地場産品でないものが増えたりといったことで、行政からこれを抑制する動きがあり、今年は法改正もされるようで、今年は特に法改正がされる前にふるさと納税をしてしまうのがお得だというインターネット記事も見ました。ふるさと納税を行う者からするとやっぱりできるだけお得な返礼品をもらいたいという気持ちはありますが、寄付を受けた市町村が損するようなものになっては意味がないと思いますので、ある程度の規制はやむを得ないかもしれませんね。

 

 

 

 

 

  ただ、いずれにしても、実質2000円で様々な返礼品をもらえるのは間違いなくお得だと思うので、これからも(できれば何等かの縁がある自治体に)ふるさと納税をしたいと思います。
 

 

 

(寄付金は有効活用をお願いします)

更新日2019.1.15


「私、生まれも育ちも東京葛飾柴又...」


  世の中「人手不足」であるらしい。労働人口の減少に対応するべく(また、社会保障費を抑制すべく)、従来であれば高齢者と括られていた人々を「人生100年時代である」、「もはや70歳は高齢者ではない」などと喧伝して(実際に諸制度もそれに合わせて)働かせ、出産を経る女性を「もはや専業主婦など高望みである」、「女性が活躍できる社会へ」などと喧伝して(同じく実際に諸制度もそれに合わせて)働かせ、さらには、外国人労働者の受入れ拡充も図られている。

 

 

 

 

 
  自ずと共働き世帯が増えることになる。周りを見れば、弁護士という職業はいまだ高望みができるものであるらしく、奥方が専業主婦という家庭が多いように見受けられる(私の周りで、子どもがいる家庭で専門職でもない奥方を労働から解放させていないのは、私のほかにはほぼいないのではないかと思われる)。

 

 

 

 


  そのような環境のためか(ちなみに、近隣に住む妻のママ友も、ほぼ専業主婦という状況にある)、妻には常日頃(というと言い過ぎか…)愚痴をこぼされることになるわけだが、「それが世間のトレンドなんだって!仕様がないじゃん!」とキレるわけでも、理由ともつかないことで言い逃れをするわけでもなく、私は私なりの見立てに基づいてそのような労働を課しているのであるから理解してもらいたい。

 

 

 

 


  その代わりといっては何だが、私は私なりに家事労働に勤しんでいる。

 

 

 

 


  まずは平日。朝は、子どもたちの歯磨きと洗顔が私の役割であり(最近はそれに加え食器洗いもほぼ定着している)、夜は、風呂掃除、子どもたちの歯磨きと風呂入れ、洗濯物たたみ、子どもたちの翌日の荷物の確認と洋服の準備、長男の宿題の確認、洗濯物干し(週2日くらい)が私の役割である。3年くらい前まではさらに就寝前の子どもたちへの本の読み聞かせも私の役割だったが、子どもたちが自分で勝手に本を読むようになったので、それからは解放(これが思ったより時間と労力がかかる)。

 

 

 

 


  次に土日祝日。朝・昼・晩の食事作り、掃除、洗濯、洗濯物干し、子どもたちの歯磨き(夜だけ)と風呂入れ、洗濯物たたみ、週明けの子どもたちの荷物の確認、翌週の晩ご飯の作り置き(メイン3日分と副菜をいくつか)が私の役割である(土日祝日の役割については、特に決めたわけではないが、なぜかそうなっている)。日曜日と祝日は、それに加えて子どもたちを外へ遊びに連れて行くのも私の役割になる。

 

 

 

 


  弁護士業と家事労働のダブルワークかっつーの。まあそれも最近流行りの副業ってやつですか。直接の対価はありませんが。

 

 

(生まれも育ちも柴又ではない)

更新日2019.1.15


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