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週末の過ごし方


3歳になる息子のオムツが取れたので、最近は週末によく息子を連れて近所のスーパー銭湯に行くようになりました。

 

なお、日々の育児に疲れ果てた妻は、スーパー銭湯で疲れを癒したいと思う反面、一人きりで家で過ごしたいという気持ちもあるようで、私と息子が スーパー銭湯に行くのに2回に1回のペースで同行するといった感じです。
 

 

 

 

私は元々スーパー銭湯が好きで、学生のころや司法修習生のころはよく行っていたのですが、弁護士になった当初は、慣れない仕事で忙しくてなかなかスーパー銭湯に行く余裕もなく、そうこうしているうちに結婚して、息子も生まれて、完全にスーパー銭湯とは無縁になっていました。

 

その反動でしょうか、息子を連れて行けるようになった現在、思い立ったらスーパー銭湯に行くようになってしまいました。
 

 

 

 

 

まだ言葉もおぼつかない息子ですが、週末になると

 

「おそとのおふろ(※1)にいきたーい」

 

「つぼのおふろ(※2)と?、ぎゅうにゅうのおふろ(※3)と?、ブクブクのおふろ(※4)にはいる?」

 

などと言うようになり、私は非常に喜んでいるのですが、妻はそんな我々を白々しい目で見ています…。

 

(※1…露天風呂のこと)
(※2…「壺湯」という名の丸い壺状の浴槽に一人で入るタイプの風呂のこと)
(※3…超微細な気泡により白濁した風呂のこと)
(※4…ジャグジー付き風呂のこと)
 

 

 

 

 

ただ、残念なのは、スーパー銭湯には基本的に車で行くので、風呂上がりの一杯というわけにはいきません。

 

いつか息子が大きくなって、運転免許を取ったら、息子の運転でスーパー銭湯に連れて行ってもらい、風呂上がりの一杯が飲める日を夢見て、日々、健康と父子円満を心がけて過ごしていきたいと思う今日この頃です。
 

 

(温泉旅行より安上がりで楽しめますよ)

更新日2017.11.15


首席で卒業


  以前から不思議に思っていることですが、「〇〇氏は△△大学(東の方の某一流国立大学や某有名私立大学など)の法学部を首席で卒業した秀才である」などと報じられたり、著作の宣伝にうやうやしく記載されたりしているのを見たり聞いたりすることがよくあります。確かにさぞかし頭がよくて優秀なんでしょうが、あれって、ご本人を含めて、なんでそんなことがわかるんですかねえ。ひょっとして、世間の多くの(普通の)大学では、大学当局が、公式に首席者(や次席者以降も?)を判定して、親切(おせっかい?)にも通知したり発表したりしてくれるのでしょうか。

 

  でも、そもそも、誰が、どういう基準で、どうやって、数百人の学生の中から首席者を判定するのですかねえ。

 

 

 

 


  これがアメリカの陸軍士官学校や海軍士官学校のように、全員がすべて同じ科目を受講させられて科目選択の余地がないところ(この点は確認したわけではないのですが、士官学校としての性格上、きっとそうだと思います)であれば、首席者の判定が可能であるのも理解できなくもないです。

 

  全員がすべて同じ科目を受講するのですから、各科目の成績を何らかの基準によって点数化しその平均点なり合計点なりを算出すれば、その大小によって各人の順位付けは(一応は)可能だからです。体操の個人総合や陸上競技の十種競技のようなものです。

 

  また、軍の士官学校という性格上、学生相互間での競争心をあおるという観点からは、何らかの順位付けが必要となるのも当然といえるでしょう。
 

 

 

 

 

 

  しかし、日本の一般の大学では、学生に受講科目選択の自由があり、学生一人ひとりが、受講する科目の内わけと総数を自由に(テキトーに?)選択しているはずです。そのようなところでは、各人の科目毎の成績の平均点または総点数の大小や、あるいは合計取得単位数の多寡を比較しても、順位の付けようがなく、たとえ無理やり順位を付けてみたところで、ナンセンスでしょう。A選手の110メートルハードルと棒高跳びと走り幅跳びの総得点と、B選手の1500メートルとやり投げと円盤投げの総得点の比較で、どちらがアスリートとして優秀かを決めるようなものです。

 

 

 

 

 


  特に、今から数十年前に私が在籍していた西の方の某大学の法学部では、必修科目という制度がなかったこともあり(当然、学科なるものもありません)、各学生が、自分の学力と意欲と興味と時間(時間に関しては、週にどれだけ授業に出るかという観点と、何年かけて卒業するか、つまり卒業に必要な単位数を何年間で確保するかという観点の2つの観点があります)に合わせて、好きな科目を、好きな年度に、好きな数だけ選べばよいことになっていました。その結果、法学部でありながら、政治系科目と(経済学部で開講されている)経済系科目だけで卒業に必要な単位数を充足させ、法律系科目の単位を一つも取らないで卒業するなんてことも可能でした。
 

 

 

 

 

 

  そんなところでしたから、誰も自分の序列だとか順位だとかは考えたこともないし、当然、大学当局による順位の通知や発表などありうるはずもなく、誰それが首席であるとかないとかなんてまったく話の端にも上らないのです。三回生の時にS教授の憲法で70点、M教授の民法で75点を取った学生と、四回生の時にK教授の国際政治学で85点、H教授の経済原論で80点を取った学生について、点数で序列を決めても意味がないでしょう。あるいは、4年間で卒業するのに必要なギリギリの数しか単位を取得しなかった学生と、5年かけて大きくおつりがくるほどの単位数を取得した学生とでは後者の方が優秀であるともいえないでしょう。
 

 

 

 

 

 

  なお、そもそも年度始めにおける受講科目の登録という制度がなく、ただ二月の期末試験でその科目の試験を受けて合格すれば、単位がもらえました。だから、同じ曜日の同じ時間帯に開講されていた科目であっても、試験を受けて合格点を取りさえすれば、両方の科目の単位を取得することも可能でした(よその大学の人にこの話をすると、たいていあきれられます)。
 

 

 

 

 

 

  こと、学生に勉強を「教えてくれない」ことに関しては、定評のある大学でした。つくづくよい大学だったなあと思う次第です。

 

  今も変わっていないとよいけれど。

 

 

BOBCAT

更新日2017.11.15
 


改正個人情報保護法の概要


1 2005年に制定された個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)が改正され、2017年5月30日より施行されました。本記事をご覧いただいている時点では、既に改正法対応済みの事業者の方も多いと思いますが、改正法の内容について重要と思われる点を中心に紹介したいと思います。

 

 

 

 

1) 個人情報取扱事業者の範囲の変更

 

 

 

  個人情報保護法の適用のある「個人情報取扱事業者」とは、「個人情報データベース等を事業の用に供している者」と定義されるところ、改正前は個人情報データベース等を構成する個人情報に係る個人の数が5000人を超えない者が除外されていました。この点、改正法においては当該除外規定がなくなります。よって、小規模な事業者であっても個人情報保護法の適用があることになりました。

 

 

  ちなみに、「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物で、特定の個人情報が検索可能なように体系的に構成されたものとされており、メールアドレス帳、従業員がパソコンを用いて名刺情報を整理した電子ファイル、50音順に並べられた顧客名簿などが該当します。小規模な企業であっても、このような顧客名簿や従業員名簿等を使用していることが一般的と思われますので、改正法により、事業者でありながら個人情報保護法の適用がないケースというのはかなり稀になると思われます。

 

 

  個人情報保護法に違反した場合には、個人情報保護委員会による勧告、命令の対象となり、命令に違反した場合には罰則の適用もあり得るので、これまで適用対象外であった事業者も個人情報保護法に係る一定の対応が必要となります。

 

 

 

 

2) 個人データを第三者に提供する場合、第三者から提供を受ける場合の記録作成義務

 

 

 

  個人データを第三者に提供するに際しては、原則として本人の同意が必要であり、逆に本人の同意があれば特別な手続を要せずに当該個人データの提供及び受領をすることが可能でしたが、改正法によって提供する側及び受取り側に記録の作成が義務付けられました。

 

 

  ただし、法第23条第1項各号に規定される場合、法第23条第5項の委託や合併、共同利用に伴い第三者提供される場合は除外されており、また、当該第三者提供が本人に代わってなされている場合は記録作成義務の対象外とされています。上記の対象外とされる場面に該当するか否か、どのような場面であれば「本人に代わって」といえるのか等は、評価的な判断が必要な部分もあり、具体的なケースで記録作成が必要か否かの判断に悩むこともあると思われます。

 

 

 

 

3) 要配慮個人情報に関する規定の新設

 

 

 

  個人情報を取得する場合、利用目的の公表等の手続は必要であっても、取得に係る本人の同意までは必要ありませんでした。改正法においては、「要配慮個人情報」を取得するにあたっては、本人の同意が必要とされています。「要配慮個人情報」には、心身の機能障害、健康診断結果、刑事事件手続が行われた事実など、不当な差別や偏見が生じないために配慮が必要な情報(いわゆるセンシティブ情報)が該当しますが、当該規定の適用に関しても、「要配慮個人情報」該当性のほか、何をもって「取得」と考えるかなど、評価的な判断を要する事項もあるので、判断が難しいケースに遭遇することもあるかもしれません。

 

 

 

 

 

 

2 以上、個人情報保護法の改正点のうち重要と思われる点をピックアップしましたが、改正点はこれだけではないので、詳細については、個人情報保護委員会のガイドラインその他をご参照ください。また、個人情報保護法関係の相談に対応していると、法令が求める趣旨と乖離した過度な対応をしている場面に多く遭遇しますし、逆に、個人情報の第三者提供の場面について何でも「委託」で説明を付けているなど、杜撰な対応になっている場面を見かけることもあります。個人情報保護法の対応に関して、常識的な観点から考えて何かおかしい、何か違和感があると感じる場合には、前提となる法令の趣旨や適用・解釈を勘違いしている場合もありますので、適宜ご相談いただくことをお勧めします。

 

 

 

(弁護士 55期 齊 藤 潤一郎)

更新日2017.11.15


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