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IT化の条件



  私は、これまで、いわゆる3大キャリアのうちの1社と契約してアイフォンを利用していたのですが、料金が割高に感じていました。そんな折、自宅で利用しているケーブルテレビの運営会社が、ケーブルテレビの顧客向けにスマートフォンのサービスも提供していることを知り、その会社に契約先を切り替えることにしました。

 

 

  具体的には、現在利用しているアイフォンと電話番号はそのままに、アイフォン内のSIMカードをケーブルテレビの会社のものと交換したのですが、その一連の手続の中で思い知らされたのが、自分のITリテラシーの低さです。

 

 

  例えば、ケーブルテレビの会社と契約する際に、データ通信量ごとに料金が異なりますが、「データ通信量」が何なのか分からない(アイフォンを最初に契約した際にも、データ通信量で料金を選択したのかもしれませんが、そんな昔のことは覚えていません。)。これまで使用していたメールアドレスが使えなくなることとの関係で、これまで使っていたアイフォンの「メッセージ」と、いわゆるショートメールの違いが分からない。家族と無料で通信するために、LINEをダウンロードして使えるようになるのに四苦八苦する。

 

 

  一番驚いたのは、アイフォンを利用する際のID登録を確認していたところ、アップルのクラウドサービスに、いつの間にか、自分のアイフォン内のデータをアップロードしていたことに気付いたことです。もちろん、よく分からないまま自分で操作した結果なのですが、IT機器を利用する上で、いかに「自分が何をしているのか分からない」状態となってしまうかを痛感させられました。
 

 

 

 

 

 

  さて、平成30年3月30日、政府の「裁判手続等のIT化検討会」から、「裁判手続等のIT化に向けた取りまとめ」が公表されました。

 

 

  これは、諸外国と比較してもIT化が遅れているといわれる我が国の民事裁判手続について、裁判書類の電子情報によるオンライン提出(e提出)、裁判所が管理する事件記録や事件情報の電子化(e事件管理)、裁判期日におけるテレビ会議やウェブ会議の活用の大幅拡大(e法廷)という「3つのe」の観点から、IT化の実現を図っていくべきであるという提言です。

 

 

  確かに、世間のIT化の進行と比べると、民事裁判の旧態依然とした実態はお寒い限りであり、紙媒体の偏重に象徴されるその強烈なアナログぶりは、普段裁判所に出入りしている我々弁護士にも、現代社会との隔絶を強く感じさせます。

 

 

  このままでは、民事裁判は、早晩、制度インフラとしての利便性や有用性に見切りをつけられ、世間から見放されてしまいかねない状況であり、そのような中、IT化を図るべきであるという提言の基本的姿勢には、何ら異論のないところであろうと思われます。
 

 

 

 

 

 

  しかし、私個人に関していうと、スマートフォンの一件以来、民事裁判のIT化が必要だなどと考えるのも、実は、そのIT化に自分が弁護士として対応できることを前提としているのではないか、と感じるようになってきました。

 

 

  政府の提言がいうように、将来、民事裁判の全面的なペーパーレス化が実現された場合、自分がその変化についていけるかを想像すると、今となっては心もとない限りです。アイフォン内の写真を知らない間にクラウドにアップロードしてしまうならまだしも、弁護士業務の中で、相手方に見せるべきでない文書を誤って裁判所のシステムにアップロードし、相手方が閲覧できる状態にしてしまえば、それは紛れもない弁護過誤となるはずです。

 

 

  弁護士業務では、「自分が何をしているのか分からない」状態など許されないことは当然であり、今後ますます年齢を重ね、IT面での対応能力が低くなっていく自分が、民事裁判のIT化の実現段階になって、それにもろ手を挙げて賛成するだろうかという疑問や不安は否めません。

 

 

  とりあえずは、自分のスマートフォンの利用方法を理解することに努めようと思います。
 

 

 

抵抗勢力予備軍

2018.7.16


民法改正について(賃貸借契約編)


1 賃貸借契約についての改正

 

 

 

 

  今般の民法改正では,賃貸借契約に関する条項も手が入れられました。とはいえ,改正部分を確認すると,基本的にはこれまでの判例法理や解釈論などで当然の認識とされていた部分について,明文化したというものが多く,賃貸借契約に関しては,実質的に大幅な改正がなされたというものではありません。

 

 

  実際に何がどのように改正されたのか,主なものについて,以下,詳述します。

 

 

 

 

 

 

2 賃貸借契約の存続期間の変更

 

 

 

 

  改正前の民法604条における賃貸借契約の存続期間の上限は20年とされていましたが,改正により,50年に延長されました。

 

 

  建物所有目的の土地賃貸借契約,建物の賃貸借契約であれば,借地借家法の適用があるので,この改正が影響することはありませんが,それ以外の賃貸借契約には影響してくる規定です。

 

 

 

 

 

 

3 賃貸人の地位移転に関する規定の明文化

 

 

 

 

  賃貸不動産が譲渡された場合における譲渡人と譲受人及び賃借人の関係について,賃借人が対抗要件を備えている場合には,賃貸人の地位が自動的に移転すること(新605条の2第1項),これとは反対に,自動的に移転しない旨を合意することが出来ること(第2項),その場合には譲受人から譲渡人への賃貸の合意がなされることから,従前の賃借人は自らの意思に関わらず,転借人の立場に置かれるところ,譲渡人と譲受人との間における賃貸借が終了した場合には譲渡人に留保されていた賃貸人たる地位は譲受人に移転すること(第2項),賃貸不動産の譲渡に伴う賃貸人の地位の移転については当該不動産について所有権移転の登記をしなければ,賃借人に対抗することができないこと(第3項),費用の償還や敷金の返還債務についても賃貸人たる地位の移転とともに移転すること(第4項)が新たに規定されました。

 

 

  また,賃借人が対抗力を備えていない場合であっても,不動産の賃貸人たる地位については,賃借人の承諾を要しないで譲渡人と譲受人の合意により,譲受人に移転させることができること(新605条の2)も新たに規定されました。

 

 

  これらの規定については,判例法理により醸成されてきた理論を明文化したものですが,新605条の2第2項において,賃貸人の地位の移転を留保した場合に,譲渡人譲受人間における賃貸借契約が終了した後の賃借人との法律関係についてフォローされている点は,注目すべき改正点といえましょう。

 

 

 

 

 

 

4 賃借人による妨害停止の請求の明文化

 

 

 

 

  対抗要件を備えた不動産賃貸借において,賃借人の不動産賃借権に基づく第三者に対する妨害排除請求権及び返還請求権が新たに明文化されました(新605条の4)。

 

 

  従前より,判例でも認められていたとされるところですが,明文がなかったことから,賃借人が賃貸人に対する賃借物を使用収益させるよう請求できる権利を被保全権利として,賃貸人の所有者として有する所有権に基づく妨害排除請求権を代位行使するなどして対応していたところを明文化することにより,権利として明確になりました。

 

 

  もっとも,対抗要件を備えていない場合や妨害予防請求を行う場合については,従前同様に代位行使が必要となると思われます。

 

 

 

 

 

 

5 賃借物の一部滅失による賃料の減額・解除の改正

 

 

 

 

  賃借物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合に,それが賃借人の責に帰することができない事由によるものであるときは,賃料は,その使用及び収益することができなくなった部分の割合に応じて減額されるようになりました(新611条)。

 

 

  これまでは,一部が滅失した場合のみと規定されていたものを使用及び収益をすることができなくなったとして事由の幅を広げ,賃料の減額について賃借人の請求を必要とせず,当然に減額されると規定した点に注目する必要があります。使用収益できない場合には当然に減額されてしまうので,今後は,使用収益できなくなった部分の割合をどのように算定するのか,支払い済みの賃料の返還請求などの問題が生ずると思われます。

 

 

 

 

 

 

6 賃借人の原状回復義務の範囲の明文化

 

 

 

 

  賃借人が,賃借物を受け取った後に生じた損傷を原状回復する義務について,賃貸借契約において明文化し,さらに損傷について,通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年劣化を除くものと規定し,原状回復義務の範囲を新たに定めました(新621条)。

 

 

  これも,確固たる判例法理として当然のこととされていたものを明文化したものです。法令上の明確な根拠ができたことから,それに沿った対応が求められます。

 

 

 

 

 

 

7 敷金に関する規定の明文化

 

 

 

 

  さらには,明文にない取引上の慣習であった,敷金について,いかなる名目によるかを問わず,賃料債務その他の賃借権に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で,賃借人が賃貸人に交付する金銭をいうとして定義づけがされ,賃貸人の敷金の返還義務が定められた上に,返還時期を賃借物の明渡時か賃借権の譲渡時と規定し(新622条の2第1項),敷金の充当については賃貸人のみが可能であって,賃借人にはその権利がないことが明確にされました。

 

 

  この規定は,これまでの慣習や判例法理を明文化したものであり,これに沿った処理がなされていたところですが,条文としてよりわかりやすくなったものです。

 

 

 

(弁護士 58期 松 村 寧 雄)

更新日2018.7.16


お笑いの需要


  私は、小さいころからテレビっ子で、特にお笑い芸人が出ているようなバラエティー番組が好きでよく見ていました。

 

 

  社会人になってからも、時間的な制約もあることから時間はだいぶ減りましたが、家にいるときはよくテレビをつけてバラエティー番組を見ています。

 

 

  私はお笑いに対する沸点が低いため、他人がたいして面白くないと言っているようなものでも、だいたい楽しむことができると思います。お笑い芸人でも、一発屋などと言われている芸人など、賛否両論ある人たちもいますが、たとえ一時的であってもブレイクしている芸人であれば、たいがいそれなりに楽しむことができます。
 

 

 

 

 

 

  ただ、加齢に伴い若いころと感覚・感性が多少変わってきたのか、最近は流行っている芸人などでも何が面白いのかわからないと感じることもあります。特に、最近流行っている「ひょっこりはん」という芸人は、初めてネタを見たときは、ただ音楽に合わせて顔をひょっこり出しているだけで、何が面白いのかわかりませんでした。
 

 

 

 

 

 

  でも、流行っているものは、子供には受けるようで、我が家の小学1年生の息子と年長の娘は、家でよくひょっこりしています。

 

 

  我が家にはもう一人末娘がいますが、もうすぐ一歳になる幼児であり、さすがにお笑い芸人を見て喜ぶことはまだほとんどないですが、兄姉がひょっこりしているのを見ると、キャッ、キャッと声をあげて笑って喜んでいます。

 

 

  おそらくですが、ひょっこり顔を出す行動が、赤ちゃんが喜ぶ「いないいないばあ」と通ずるものがあるからではないかと思います(おそらくひょっこりはんの本物を生で見たら泣き出すと思います)。
 

 

 

 

 

 

  可愛い末娘が喜びますので、当然、私も家では「ひょっこり」しています。

 

 

  最初は何が面白いのかわからないと思ったのに、今は大変お世話になっています。
 

 

 

 

 

 

  一発屋と言われるような芸人(ひょうっこりはんが一発屋になるかはわかりませんが)は、批判的な意見も多いかもしれませんが、いろいろなところに需要はあるのだなと思った次第です。
 

 

 

(お笑い好き)

更新日2018.6.15

 

 


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