小野総合法律事務所では、質の高い法的サービスを、いつでも迅速に、またリーズナブルな価格で提供しております。

　　私は、小さいころからテレビっ子で、特にお笑い芸人が出ているようなバラエティー番組が好きでよく見ていました。

　　社会人になってからも、時間的な制約もあることから時間はだいぶ減りましたが、家にいるときはよくテレビをつけてバラエティー番組を見ています。

　　私はお笑いに対する沸点が低いため、他人がたいして面白くないと言っているようなものでも、だいたい楽しむことができると思います。お笑い芸人でも、一発屋などと言われている芸人など、賛否両論ある人たちもいますが、たとえ一時的であってもブレイクしている芸人であれば、たいがいそれなりに楽しむことができます。
 

　　ただ、加齢に伴い若いころと感覚・感性が多少変わってきたのか、最近は流行っている芸人などでも何が面白いのかわからないと感じることもあります。特に、最近流行っている「ひょっこりはん」という芸人は、初めてネタを見たときは、ただ音楽に合わせて顔をひょっこり出しているだけで、何が面白いのかわかりませんでした。
 

　　でも、流行っているものは、子供には受けるようで、我が家の小学１年生の息子と年長の娘は、家でよくひょっこりしています。

　　我が家にはもう一人末娘がいますが、もうすぐ一歳になる幼児であり、さすがにお笑い芸人を見て喜ぶことはまだほとんどないですが、兄姉がひょっこりしているのを見ると、キャッ、キャッと声をあげて笑って喜んでいます。

　　おそらくですが、ひょっこり顔を出す行動が、赤ちゃんが喜ぶ「いないいないばあ」と通ずるものがあるからではないかと思います（おそらくひょっこりはんの本物を生で見たら泣き出すと思います）。
 

　　可愛い末娘が喜びますので、当然、私も家では「ひょっこり」しています。

　　最初は何が面白いのかわからないと思ったのに、今は大変お世話になっています。
 

　　一発屋と言われるような芸人（ひょうっこりはんが一発屋になるかはわかりませんが）は、批判的な意見も多いかもしれませんが、いろいろなところに需要はあるのだなと思った次第です。
 

（お笑い好き）

更新日2018.6.15

６月２日の土曜日に妻と息子と３人で野生のホタルを観賞してきました。

「野生のホタル観賞」と言っても、遠方まで出向いたわけではなく、観賞をしたのは、「瀬上沢」（横浜市栄区）という私の自宅からバスと徒歩で３０分程度の距離にある場所です。
 

「瀬上沢」は「円海山」という山の周辺にある「瀬上池」から流れ出る全長１．２Kmほどのせせらぎで、これに沿って遊歩道があり、あまりハイキング経験のない女性や子ども、高齢の方でも無理なく散策することができます。
 

我々は、夜７時前に瀬上沢の入口についたのですが、周囲はまだ明るく、ホタルを見られる環境になかったので、遊歩道の一番奥にある瀬上池まで歩くことにしました。

３０分ほどで瀬上池に着きましたが、まだ明るかったので、そこでしばらくホタルが現れるのを待つことにしました（ちなみに、瀬上池のほとりのベンチでは、ホタルが現れるまでの間に宴会をしている集団がおり、お酒も進んでかなり盛り上がっていましたが、大きな声で話すとホタルが逃げてしまうので、このような行動は慎みたいものです。）。
 

しばらく待つと、周囲は暗くなったのですが、一向にホタルは現れません。後から分かったことですが、そのときに我々がいた場所は、あまりホタルが出現するスポットではなかったのです。
 

そこで、我々は、先ほど歩いてきた遊歩道を引き返すことにしました。その間、３人で（暗い足元に気を付けつつ）慎重にホタルを探して歩きました。

少し歩くと妻が「あれ！！」と叫びました。その方向を見ると、空を舞う１匹のホタルが光ったり消えたりを繰り返していました。私も妻も野生のホタルを見るのは初めてで、（その貴重さが良く分かっていない）息子以上にはしゃいでしまいました（もちろん大きな声は出していません。）。
 

我々のはしゃぎっぷりを見た別の観賞者の方が「あっちの方（先ほど歩いてきた遊歩道をしばらく戻った場所）に行くと沢山のホタルが見られるよ」と教えてくれたので、すぐに（走らず、慌てず、暗い足元に注意しながら）そちらに向かいました。

すると、本当に大げさではなく、目の前に無数のホタルが光っていて、まるでプラネタリウムのようでした。この無数のホタルを見たときの感動は本当に言葉では言い表せないのですが、それまで、暗い瀬上池（ちなみにインターネット上では、瀬上池が横浜市内では有数の心霊スポットという噂もあります…）の周りを歩くことや池の周りのカエルの合唱に愕然としていた妻が、「本当に来てよかった！！」というほどでした(笑)。

瀬上沢のホタルについては、ご存知の方も多いかもしれませんが、ご存知ない方からすれば、横浜市内（しかも住宅街のすぐ近く）で野生のホタルが見られるというのは少し意外なのではないでしょうか。

このように、皆様の身近にも意外と珍しいものが残っているかもしれませんので、是非探してみられたらいかがでしょうか。

（いつまでも野生のホタルが見られますように）

更新日2018.6.15

１．設例

　　A社は旅館業を営んでいるが，チラシを見て宿泊の申込みを行ったBとの間で宿泊契約を締結した。その後，A社は，Bから，宿泊日前日に「宿泊契約を解除したい」との申入れを受けた。A社の宿泊約款には「宿泊日前日の解除は宿泊料金の５０％を違約金として支払う」との規定がある。宿泊約款はA社の宿泊客に一律に適用され，個別の修正等は行っていない。A社はBに対し違約金を請求できるか。
 

２．実務上，上記設例のような宿泊約款のほか，生命保険約款，損害保険約款，旅行業約款，運送約款，預金規定など，いわゆる「約款」（多数の契約に用いられるために予め定式化された契約条項の総体）を利用される取引が多数存在します。

　　もっとも，現行民法上，「約款」について明文の規定はなく，何が「約款」に該当するのか，どのような場合に「約款」が法的拘束力をもつのか等は，解釈に委ねられてきました。

　　改正法では，多様な「約款」のうち一定類型を「定型約款」として規律の対象とし，法的拘束力が生じる場合やその限界等を定めました。
 

３．「定型約款」とは

　　「定型約款」とは，次の1)ないし2)いずれの要件を満たすものを指します（改正法５４８条の２）。

1)定型取引に用いられるものであること

　　具体的には，(１)特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引であること，(２)取引の内容の全部または一部が画一的であることがその双方にとって合理的なものであることが必要です。労働契約など，相手方の個性に着目して締結される取引は上記(１)を，取引内容を画一的に定めることが当事者の一方にとってのみ合理的である取引は上記(２)を欠くため，1)に該当しません。

2)契約の内容とすることを目的として準備されたものであること

　　これは，当該定型約款を契約内容に組み入れることを目的とすることを意味します。交渉により契約条項が修正される余地がある場合には，2)に該当しません。

3)当該定型取引の当事者の一方により準備されたものであること
　　

４．みなし合意の要件

　　上記「定型約款」に該当するだけでは，「定型約款」に含まれる個別条項に法的拘束力は生じません。「定型約款」により契約内容が補充されるためには，当事者間で定型約款を契約の内容とする旨の合意をするか，または，定型約款を準備した者があらかじめその定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示する必要があります（改正法５４８条の２第１項）。

　　上記を充足する場合には，当事者間で定型約款に含まれる個別条項を契約内容とすることを合意したとみなされ（みなし合意），当該個別条項が契約内容になります。

　　ただし，定型約款に基づく取引の場合，相手方が定型約款の内容を十分に確認していない場合や，不当な個別条項により不測の損害を被る可能性等があることから，相手方の権利を制限し，又は相手方の義務を加重する条項であり，その定型取引の態様及びその実情並びに取引上の社会通念に照らして信義則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるものについては，合意をしなかったものとみなされます（改正法５４８条の２第２項）。この場合，当該個別条項は契約内容になりません。
 

５．設例の検討

　　設例では，まずA社の宿泊約款が「定型約款」に該当するかが問題ですが，宿泊約款は不特定多数の宿泊客との間で一律に適用され，交渉の余地がなく，現にA社が準備したものであることから，上記1)(１)，2)及び3)の要件を充足します。よって，交渉を行わずに当該約款を用いて契約を締結することがA社のみならずBにとっても合理的である場合（上記1)(２)の要件）には，「定型約款」に該当します。

　　「定型約款」に該当するとしても，みなし合意の要件を充足するかが別途問題になります。設例でも，違約金条項が契約内容になるためには， A社とBが宿泊約款を宿泊契約の内容とすることを合意していたか，または，A社がBに対し宿泊約款を契約内容とすることをあらかじめ表示していることが必要です。

　　以上の要件を充足すれば，違約金条項が信義則に反してBの利益を一方的に害するものと評価されない限り，A社はBに対し違約金を請求できます。（なお，前日のキャンセルの場合，A社側には空室に伴う損害等が現実に生じ得るため，違約金条項がBの利益を一方的に害すると評価される可能性は比較的低いと思われます）。
 

６．最後に

　　本稿で紹介した内容以外にも，改正法では，「定型約款」を変更した場合の法的拘束力の帰趨等（改正法５４８条の４）や「定型約款」の内容の開示義務（改正法５４８条の３）を新たに定めています。「定型約款」を用いて取引を行う場合には，これらにも留意が必要です。

（弁護士　６７期　山　本　慎太郎）

更新日2018.6.15