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１　はじめに

　　令和３年４月２１日，「民法等の一部を改正する法律」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が成立しました（以下「改正法」）。改正法は，所有者不明土地の発生予防と利用の円滑化の両面から，民事基本法制の見直しを行うものです。

２　所有者不明土地とは

　　所有者不明土地とは，土地の所有者が死亡しても相続登記がされないことなどを原因として不動産登記簿等により所有者が直ちに判明せず，又は，判明しても，その所在が不明で連絡がつかない土地です（国交省の調査によると，調査対象約６３万筆の土地のうち，約２２パーセントが所有者不明土地とのことです）。

　　上記の弊害としては，土地の利活用が阻害されるほか，土地の管理不全化による隣接地への悪影響があります。高齢化社会の下では，当該問題が加速するおそれもあり，早急な対策が必要と考えられています。

３　改正法の概要

　　改正法では，上記問題を踏まえ，概要，1)不動産登記の促進を図るための登記制度の見直し，2)土地を手放すための制度の創設，3)土地利用に関する民法規律の見直しを行っています。以下，その一部を紹介します。

４　1)不動産登記制度の見直し

　（１）　相続登記の申請義務化（相続人申告登記の新設）　

　　ア　現行法では，権利に関する登記につき，登記申請義務はありません。もっとも，改正法の下では，相続又は遺贈により所有権を取得した相続人に対して３年以内の登記申請義務が課せられ（改正不登法７６条の２第１項），正当な理由がなくこれを怠ったときは，１０万円以下の過料に処せられます（同１６４条第１項）。

　　なお，施行日より前に所有権の登記名義人について相続の開始があったときにも遡及適用されるので，注意が必要です（附則５条６項）。

　　イ　他方，上記登記の負担軽減のため，所有権移転登記を申請する義務を負う者が，登記官に対し，所有権の登記名義人について相続が開始した旨及び自らが当該所有権の登記名義人の相続人である旨の申出を行うことで，相続登記を履行したものとみなす相続人申告登記制度も創設されました（同７６条の３第１項，２項）。同制度では，申出人は登記官に対して法定相続人の一人であることがわかる限度での戸籍謄抄本を提供すれば足りること等が予定されています。

　（２）　所有不動産記録証明制度の創設

　　不動産登記は不動産単位で編成されるため，特定の個人が所有権の登記名義人となっている不動産を網羅的に抽出するための仕組みはありませんでした。改正法では，自己又は自己の被相続人となる者を登記名義人とする不動産の登記記録の交付を請求できる制度（所有不動産記録証明制度）が創設されました（同１１９条の２第１項，２項）。

　　現行法の下では，被相続人の所有する不動産の調査が必要な場合，被相続人の固定資産評価証明書や，自治体の名寄帳が活用されていましたが，今後は本制度の活用も見込まれます。

　（３）　登記名義人の死亡等の事実の公示

　　現行法の下では，相続登記等の申請がない限り，登記所が登記名義人の死亡等の事実を把握することが困難でした。改正法の下では，登記所が住基ネット等から所有権の登記名義人の死亡情報等を把握するための仕組みを設けることを前提に，登記官は，所有権の登記名義人の死亡等の情報を取得した場合，職権で死亡等を示す符号を表示することが可能とされています（同７６条の４）。

　（４）　住所変更登記の義務化

　　改正法の下では，所有権の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所について変更があったときは，その変更日から２年以内に，当該変更の登記を申請する必要があり（同７６条の５），正当な理由がなくこれを怠ったときは，５万円以下の過料に処せられます（同１６４条２項）。

５　2)土地を手放すための制度（相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律）

　　従前は土地を手放すための制度はありませんでしたが，新たに相続又は遺贈により取得した土地を手放して国家に帰属させることを可能とする制度が創設されました。

　　ただし，土壌汚染のある土地や，権利関係に争いがある土地など管理に支障のある土地は対象外とされるほか，審査手数料のほか，一定基準の下で算出した１０年分の土地管理費相当額の負担金を納付する必要があります。

　　従前，相続したものの，売却ができない土地については，第三者への贈与を模索する例もありましたが，今後は本制度の活用も期待されます。

６　3)土地利用に関する民法規律の見直し

　（１）　土地・建物の管理制度の創設

　　ア　所有者不明土地・建物管理制度

　　現行法では，所有者不明の土地は不在者財産管理人制度，相続人のあることが明らかではない土地は相続財産管理人制度によって管理がされてきましたが，これらは財産全般を管理する制度であるため，管理に伴う費用負担が過大になる（例えば，相続財産管理人の選任には１００万円程度の予納金を要する）などの問題がありました。

　　そこで，効率化・合理化の観点から，新たに特定の不動産に特化した管理制度が創設されました（民法２６４条の２，２６４条の８）。具体的費用は今後の運用に委ねられているため，注視が必要ですが，従前より安価に所有者不明の土地・建物の処理が可能になることが期待されます。

　　イ　管理不全土地・建物管理制度

　　　　また，土地・建物の所有者等が明らかであっても，現に適切に管理されずに周囲に悪影響を及ぼす事態もあるため，このような管理不全土地・建物を対象とする管理制度も創設されました（同２６４条の９，２６４条の１４）。

　（２）　遺産分割長期未了状態への対応

　　改正法では，相続開始から１０年を経過した後にする遺産分割について，基本的に寄与分や特別受益は考慮されない制度となりました（同９０４条の３）。今後の遺産分割に重大な影響を与えるものと考えられます。

　　なお，本制度は，施行日前に相続が開始した場合にも遡及適用されますので，留意が必要です（具体的には，相続開始から１０年を経過する時又は施行の時から５年を経過する時のいずれか遅い時には，寄与分や特別受益の主張ができなくなります。改正法附則３条）。

　（３）　隣地等の利用・管理の円滑化

　　現行法では，電気，ガス等の現代的なライフラインの設置に関して，他人の土地を使用するための直接の制度はありませんでした。

　　改正法では，土地の所有者は，電気，ガス又は水道水の供給等の継続的給付を受けるため，一定要件の下，他の土地に設備を設置し，又は他人が所有する設備を使用することが可能になりました（同２１３条の２，３）。ライフラインの設置に非協力的な隣地所有者等がいる場合，交渉を有利に進めるための根拠規定になるといえます。

７　最後に

　　実務上，所有者不明土地の存在により，土地の利活用までの道のりが険しいという体験をすることも少なくありません。改正法により，所有者不明土地が減少し，土地の利活用が進むことを願うばかりです。

（弁護士　６７期　山　本　慎太郎）

更新日2021.10.17
 

　　新型コロナウィルス感染症が日本国内で確認されてから１年半以上経つ。２０２１年９月１３日の時点で、これまでに日本国内で１，６３５，４９２人が新型コロナウィルス感染症と診断され（空港・海港検疫、チャーター便帰国者を除く。）、うち１６，７９０人が死亡したということである（厚生労働省HPによる。致死率は１．０１％強ということになる）。

　　この間、東京都は、４度、国による緊急事態宣言の対象となり、東京都からは、都民に対する不要不急の外出・異動の自粛要請、酒類を提供する飲食店等に対する休業要請、酒類を提供しない飲食店への営業時間短縮要請等の各種要請がなされている。

　　当初、ゲームチェンジャーとしてワクチンの開発・接種が期待され、これまでに、アメリカでは、ファイザー社とモデルナ社のｍＲＮＡワクチン、ジョンソン・エンド・ジョンソン社のウィルスベクターワクチンがFDA（食品医薬品局）により緊急使用許可がされ、うちファイザー社のｍＲＮＡワクチンが正式承認されている。日本国内では、ファイザー社とモデルナ社のｍＲＮＡワクチン、アストラゼネカ社のウィルスベクターワクチンが薬事承認されている。

　　２０２１年９月１３日の時点で、日本国内でワクチンの２回接種が完了したのが人口の半数に達したとのことであり、政府は、「各地方公共団体の接種会場に加え自衛隊大規模接種センターも活用した接種を実施しつつ、職域（大学等を含む）による接種を実施するとともに、地域接種・職域接種のいずれにもつながりにくい者のワクチン接種を推進すること。加えて、接種を実施する医療機関、医療関係者の確保に向けて、必要な取組を総動員し、ワクチン接種の円滑化・加速化を進めること。」とし（新型コロナウィルス感染症対策の基本的対処方針）、引き続き接種を推進している。会社等でも、場合によってはワクチン接種が強く推奨され、経団連などはワクチン接種証明書を出入国時のみならず国内経済活動の場面においても活用されるべきであるなどの提言をするなど、世間においてワクチン接種への圧力を生む状況が生じている。アメリカやイギリス等でも同様の状況が生じているが、国民（未接種者）からの反発が強く、２０２１年９月１２日のBBCの報道によると、イギリスでは、イベント等でのワクチン接種証明書提示義務の導入を見送ることになったということである。一方、日本では、同調圧力の強さや国民の権利意識の弱さに起因してか、今のところ目立った反発はないようである。

　　厚生労働省によると、ワクチン接種後の死亡として報告された事例は、２０２１年９月３日の時点で１１５５件であるが、ワクチン接種との因果関係を認めたものはない。そのため、死亡した事例で「予防接種健康被害救済制度」で死亡に伴う給付がされたものはないということになる。

　　政府は、「予防接種は最終的には個人の判断で接種されるものである」との建前をとっておきながら、その実、ワクチン接種への圧力を生む状況を生じさせているか、あるいは少なくとも容認しているように見える。にもかかわらず、死んだときには、建前どおり自己責任だというのは無責任に過ぎやしないか。

　　厚生労働省によれば、そもそも、２０２０年６月から８月の診断月において新型コロナウィルス感染症と診断された人のうち重症化する割合は、２０代では０．０３％、３０代では０．０９％、４０代では０．５４％であり、死亡する割合は、２０代と３０代では０．０１％、４０代では０．１％である（デルタ株ではそれよりも高くなっている可能性はあるが。そもそも８割方が無症状か軽症で済んでいるということである。）。その上、感染者のうち他人に感染させるのは２割以下ということであり、仮に、東京都で１０万人の感染者がいたとしても、人口に占める割合は０．７％で、さらに他人に感染させる感染者の割合は０．１４％ということになる。そのような人と遭遇し、しかも、新型コロナウィルスに感染するような状況に置かれる可能性はどれだけか。仮に運悪くそのような状況に置かれたとしても、重症化しあるいは死亡する可能性はどれほどか。

　　片や、現在薬事承認されているワクチンの安全性はどうか。ワクチンは、通常、５年ないし１０年程度の期間をかけて有効性や安全性が確認され承認されるものであるところ、現在薬事承認されているワクチンは、わずか数か月で承認に至っている。しかも、ｍＲＮＡワクチンやウィルスベクターワクチンが臨床応用されるのは今回が初めてであり、中長期の安全性については実績がなくデータがない。ワクチンの副反応としては、1)アナフィラキシー2)脳炎、神経麻痺、3)抗体依存性感染増強（ADE）があるということだが、免疫学の第一人者であるという宮坂昌之氏によると、3)については「…ADEというのは悪玉抗体を持っているところにウィルス感染が起きたときに見られる現象です。ところが、実際は、ｍＲＮＡワクチンは強力な感染予防効果を持つので、２回接種者ではほぼ感染が起きません。したがって万が一悪玉抗体を持っていても、ADEの起こりようがないのです。ただし、今後、ウィルスの変異が進んで、ワクチンの効果が薄れてくれば、感染者が増えてくる可能性があります。その場合にはこれまで見えていなかったADEが見えるようになってくる可能性はあるかもしれません。今後も注意しておく必要はあるでしょう。」ということである（同氏「新型コロナワクチン本当の『真実』」（講談社現代新書）１５２頁、１５３頁）。しかしながら、ワクチン接種で先行するイスラエルやシンガポールでは、いわゆるブレークスルー感染による感染者が急増し、ワクチンの感染予防効果は高くないと言われており（４０％程度という話もある。）、感染予防効果が高いことを前提として3)の可能性は少ないという立論はもはや成り立たなくなっている（なお、宮坂氏は後に「ワクチンは鎧かと思ったけれど、レインコート程度だった。」旨発言しているようである）。また、宮坂氏によると「少し心配なのは、現在のワクチンでは、実は、この感染促進抗体が結合する部位も抗原として使われていることです。ということは、人によっては悪玉抗体を作る人が出てこないとも限りません。」ということである（上記書１５８頁。ちなみにことわっておくが、同氏はワクチン接種肯定派である）。

　　ワクチンの有効性についても、重症化を予防する効果は６倍から１１倍ということだが、そもそも上記のとおり若い世代の重症化率は高くなく、それがワクチン接種によりさらに６分の１、１１分の１になったところで、どれほど意味があるのかと思うのは私だけか。

　　ノババックス社や塩野義製薬社は、これまでに臨床応用の実績のある遺伝子組換えタンパクワクチンの第３相試験を行っており、今後数か月で薬事承認される可能性がある。また、メルク社や塩野義製薬社は、軽症時の経口服用治療薬の第３相試験を行っており、これも今後数か月で薬事承認される可能性がある。それにもかかわらず、重症化したり死亡したりする可能性が高くない若い世代にまで現在薬事承認されているワクチンの接種を（強く）進めるというのは果たして合理的か。

　　また、上記のとおり、ワクチンの感染予防効果が高くないにもかかわらず（さらに、CDCによると、デルタ株について、ワクチン接種者の感染時のウィルス量は、未接種者と変わらないということである）、ワクチン接種証明書を利用してワクチン接種者により多くの行動の自由を認めるというのは、感染を予防するという観点からは全く不合理である。

　　国や一部の社会のために多少の犠牲（しかも取り返しのつかない生命という犠牲）は厭わないという空気や、政府が右を向けといえば黙って右を向く報道姿勢や国民の同調姿勢というのは、いつか来た道と同じではないか。それぞれが自らの果たすべき責任を果たし、事実を直視し、適切な目的を定め、目的の実現に向けて統一的かつ合目的的に行動しなければ、ご先祖様に申し訳が立たない。

(# ﾟДﾟ)

更新日2021.9.17

私が住む横浜市のご当地ラーメンの一つに「横浜家系ラーメン」というものがある。

ご存じの方も多いと思うが、横浜家系ラーメンとは、一般に豚骨や鶏ガラなどを炊いたスープに「カエシ」と呼ばれる醤油ベースのタレと鶏油（チーユ）を合わせて、中太で短めのストレート麺に海苔、チャーシュー、そして、ほうれん草をトッピングした豚骨醤油味のラーメンである。

横浜家系ラーメンの発祥は、１９７４年に横浜市磯子区のＪＲ根岸線新杉田駅から徒歩５分ほどの場所に開店した「吉村家」だとされている。この吉村家は、１９９９年に横浜市西区の横浜駅西口から徒歩１０分ほどの場所に移転して現在に至る。

そして、この吉村家で修業をした弟子が独立開店し、また、修業を経ずとも独自にその味を研究して開店したラーメン屋などによって、今では横浜を中心に全国に横浜家系ラーメンが広がっている。

特に近年はＳＮＳやＹｏｕＴｕｂｅなどで積極的に宣伝を行っている横浜家系ラーメンのお店やそのファンの口コミなどによって「家系ブーム」が加速しているように思う（あくまで個人の意見です。）。

お分かりのとおり、この『家系』という名称は、吉村家の屋号の『家』という文字からきている。一般的に「〇〇屋」ではなく「〇〇家」という屋号は比較的珍しく、「〇〇家」という屋号のラーメン屋は、その多くが横浜家系ラーメンを出す店だと考えてもよいと思う。

私は、移転後の吉村家に１９９９年当時から通っているが、並ばずに入れたことは一度もないほどの人気店であり、その人気が今もずっと続いている。もっとも、お客さんの回転は早く、タイミングが良ければ５分ほど並んでラーメンにありつけることもあるし、長くとも３０?４０分も並べば食べられることが殆どであるので、興味があるけど未だに行ったことのない方は、是非、一度は行ってみていただきたい。

なお、吉村家で修業して独立開業をした店の中で特に認められた店は「直系」と呼ばれ、全国に数えるほどの店舗数しか存在しない。その直系の一つが、移転前の新杉田の吉村家の向かいに現在も店を構える「杉田家」であり、こちらも根強い人気を有していて、私は自宅の近くのこちらのお店にも何度も通っている。

私はこれまで３０件近くの横浜家系ラーメンの店に通っているが、店によって味が異なり、また同じ店でも日によって味が違うこともある（「上ブレ」「下ブレ」などと言われる）。そして、殆どの店で麺の硬さ（硬め・普通・柔らかめ）、味の濃さ（濃いめ・普通・薄め）、鶏油の多さ（多め・普通・少なめ）を自分の好みで選べるので、ぜひ皆さんも自分にとって最高の１杯の横浜家系ラーメンを見つけていただきたい。

（目指せ全店制覇）

更新日2021.9.16