小野総合法律事務所では、質の高い法的サービスを、いつでも迅速に、またリーズナブルな価格で提供しております。

　　特に昨年から、キャッシュレス決済、中でもスマホ決済に注目が集まっていますね。

　　昨年１０月の消費増税に伴う景気対策の一環で、キャッシュレス・ポイント還元事業が実施されていますし、また、この機にキャッシュレス決済の覇権を握ろうと、特にメルペイ（NTTドコモ提携）・PayPay（ソフトバンク・ヤフー合弁）・楽天ペイメント（au提携）・LINE Pay・・・（順不同）といったスマホ（スマートフォン）決済事業者が、やりすぎではないかというほどのポイント還元等を通じて、利用者数と加盟店数の拡大を図ろうと、しのぎを削っています。
 

　　その成果なのでしょうが、スマホ決済ができることを示す表示（ロゴ）やQRコードを印刷したボードが設置されているお店もよく見かけるようになりました。私の周りを見渡しても、使っている人が増えたことを実感します（その理由は、ほとんどの場合、現在のキャンペーンによるポイント還元率の高さにあるようです。）。

　　ただ、私自身は、どうしても、クレジットカード一体型のiD（後払い式電子マネー）や自動チャージ式の交通系電子マネー（いずれも自動的にクレジットカードにて後払い）といった、端末機器にカードをタッチするだけで決済が完了する非接触型IC決済手段に加えて、スマホ決済手段の常用への一歩を踏み出せずにいます。

　　私と同じようにスマホ決済を躊躇する人の中には、直近のPayPayやセブンペイの問題（第三者による不正利用問題）などを受けて、セキュリティ面での不安を感じている人もいるでしょうし、スマホ決済手段の使い方がわからない（そもそもスマホをもっていない・・・）人もいるでしょう。

　　私がスマホ決済手段の常用に踏み出せないことには、そういった理由もあるのですが、最も大きな理由を考えてみると、要するに、現状の常用決済手段であるiDや自動チャージ式の交通系電子マネーを超える利便性を見出せない（面倒くさい）ということに行きつきます。

　　利用者側の手間を考えた場合、主として、

　　１）スマホ決済は基本的に前払いチャージ式（資金決済法の「第三者型前払式支払手段」）で、その残高から決済する必要があり、いちいちチャージするのも残高を管理するのも面倒・・・・（交通系電子マネーもチャージ式ですが、公共交通機関は日常的に使用しますし、大部分の公共交通機関は交通系電子マネー以外のキャッシュレス決済手段を利用できないため、保有せざるを得ないという違いがあります。）、

　　２）スマホ決済特有のQRコード決済やセルフ決済（店頭にあるQRコードをスマホで読み取るか、アプリ上で自ら店舗を検索したうえで、金額を入力して決済し、決済完了画面を店舗に提示します。）は、アプリを起動したうえで（使い方によってはパスワードを入力してログインし）（セルフ決済の場合は自ら目的の店舗を検索し）自ら金額を入力するなどの手間と時間がかかる（少なくとも数秒から数十秒かかる）、

 
　　という点が挙げられるでしょうか。

　　誤解がないようにフォローしておくと、１）については、前払式のスマホ決済手段でも、自動チャージ設定が可能な場合が多いようですし、２）については、スマホ決済手段でも、バーコード決済（スマホのアプリで表示したバーコードを提示するだけで、店舗がこれを機械で読み取って決済。利用者は、自分で金額を入力する必要なし。）やスマホiD決済があるようです。

　　とはいえ、これらの決済ができる店舗では、ほぼ例外なくクレジットカード一体型のiDや交通系電子マネーが使えますし、結局のところ、既存のクレジットカード一体型のiD等と利便性が同じか近い水準に止まるわけです。そう考えると、端末機器にカードをタッチするだけで後払いできるiDや自動チャージ式の交通系電子マネーは、利用者にとってかなり優れた決済手段なのだと再認識させられます。

　　一方で、スマホ決済手段がクレジットカード一体型のiDや交通系電子マネーに優る点を挙げるならば、さきほどスマホ決済手段「特有」と述べたQRコード決済やセルフ決済は、店舗（加盟店）側におけるバーコードリーダーといった端末機器の導入が不要であり、初期コストが小さいため、小規模の加盟店を増やしやすいという点なのでしょう（現在、PayPay等は、加盟店数の拡大を図るために、期間限定で、加盟店側の継続的なコストである手数料も無料としているようです。）。

　　クレジットカードや交通系電子マネーは使えないけれどもスマホ決済手段ならば使える、という店舗が、利用者にとって無視できないほどに増えたような場合や、さらなる技術（サービス）革新によって利便性がさらに向上した場合には、私もスマホ決済手段を常用していくのだろうと思いますが、正直にいえば、現時点では、そこまでには至っていないように感じます。

　　本来のターゲットであるニコニコ現金払いを信条とする人たちをキャッシュレス決済に引き込むのも大変だと思いますが、既存のキャッシュレス決済に親しんだ層にスマホ決済手段を浸透させ、（ポイント還元等のキャンペーン終了後も）継続的に常用させることができるのか、（利用者への）過剰なポイント還元や（加盟店の）手数料無料といった一時的な措置だけでなく、利用者・加盟店にとっての利便性向上に向けたスマホ決済事業者の努力を引き続き見守りたいと思います。

（非接触型IC決済信者）

更新日2020.2.15

 

１　相殺に関する改正の概要

　　相殺は、意思表示により自己が相手方に対して有する債権（自働債権）と相手が自己に対して有する債権（受働債権）とを対当額で消滅させる行為であり，実務上，極めて重要な作用を営む制度です。今般の民法改正では，相殺に関する条項にも手が加えられました。その中でも重要と考えられる点をご紹介します。

２　不法行為債権と相殺

　　現行民法509条は、不法行為に基づく損害賠償請求権（以下「不法行為債権」といいます。）を受働債権とする相殺を債権者に対抗できないものとしていました。これは、現実の給付を実現させることによる被害者の保護と不法行為の誘発を防止する等の趣旨に基づくものでしたが、相殺を禁止する範囲が広すぎるとの批判もありました。

　　新法は，相殺禁止の対象を不法行為債権のうち「悪意」によるものに限定しました（新法509条1号）。その結果，新法によれば，これまで相殺が禁止されていた物損の過失事故の加害者（債務者）は相殺をすることが可能となりました。

　　一方で，被害者保護の要請の強い，人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権については，不法行為のみならず債務不履行に基づく損害賠償についての相殺も禁止する旨を定めました（新法509条2号）。新法によれば，安全配慮義務違反によって人の生命又は身体に損害が生じた場合などの債務不履行に基づく損害賠償請求権であっても，相殺をもって債権者に対抗できないこととなります。

　　これらの改正は，交通事故の物損事故等における損害賠償の法的解決に大きな影響が出るものと予想され，保険実務への影響も大きいのではないかと思われます。

３　差押えと相殺

　　現行民法511条は、支払の差止を受けた第三債務者は，その後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができないと定めていますが，第三債務者が有する反対債権（自働債権）の弁済期が被差押債権（受働債権）の弁済期より後に到来する場合に，第三債務者が相殺をもって差押債権者に対抗することができるか否かにつき明文上明らかではなく，学説が対立していました。

　　この点につき，判例（最判昭和45･6･24）は，反対債権が差押え後に取得されたものでない限り，第三債務者は，反対債権と被差押債権の弁済期の先後を問わず，相殺をもって差押債権者に対抗することができるとし，いわゆる無制限説を採用し，現在の法務・金融実務においてはこれを前提とした運用が定着していたところ，新法により，上記最高裁の無制限説の立場が明文化されました（新法511条1項）。無制限説の明文化は，これまで同説を前提として積み重ねられてきた実務を安定させるものであって，金融機関としては歓迎すべきものであると思われます。

　　また，破産法との平仄の観点から、差押えを受けた債権の第三債務者が，差押え後に債権を取得した場合であっても，その取得した債権が差押え「前の原因」に基づいて生じたものであるときには，原則としてその債権による相殺をもって差押債権者に対抗できることとされ（新法511条2項）、今回の改正により，相殺範囲は，無制限説として通常理解されていたところよりも拡張されたといえるでしょう。

４　債権譲渡における相殺

　　現行民法では，譲渡人が譲渡の通知をしたにとどまるときは，債務者は，その通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができるとされています（現行民法４６８条２項）が，債務者が，譲渡人に対する反対債権による相殺を譲受人に対抗できるのはどのような場合かについて，明記されていませんでした。

　　新法では，対抗要件具備前に取得した譲渡人に対する債権（新法４６９条１項）と，対抗要件具備時より後に取得した債権であっても，1)対抗要件具備時より前の原因に基づいて生じた債権（同条２項１号），2)譲受人の取得した債権の発生原因である契約に基づいて生じた債権（同条２項２号）について，相殺が認められることが明記されました。

５　その他

　　これらのほかにも，相殺禁止の意思表示に関する点や，相殺の充当方法なども一部修正が加えられており，注意が必要です。

（弁護士　６３期　田　村　　圭）

更新日2020.2.15
 

年が明けて早くも２０２０年になりました。

２０２０年と言えば何と言っても「東京オリンピック」の開催される年であり、関連のニュースも日々盛り上がりを見せています。

また、４月には、民法（債権法）改正が控えており、これも我々の業界ではとても大きなニュースです。

さて、オリンピックに関連して、２０２０年は全国各地で様々な建築物の完成が予定されていますが、私の住む横浜においても以下の建築物の完成が予定されており、個人的には非常に楽しみにしております。

今日は、それら完成予定の建築物を、あくまで私個人の主観的な意見も交えて紹介させていただきたいと思います。

１　ＪＲ横浜タワー・ＪＲ鶴屋町ビル（東京オリンピック前開業予定）

　　横浜駅西口に完成予定の商業施設やオフィス等が入居する多目的高層ビルです。商業施設には、物販店舗だけではなく、映画館も入るようです。

　　横浜駅は「日本のサグラダファミリア」などと呼ばれており、実際に私が横浜に住むようになった３０年以上前から、周辺で何かしらの工事がされていますが、このＪＲ横浜タワー・ＪＲ鶴屋町ビルの完成によりそれらの工事は少し落ち着くことになるのでしょうか。

２　横浜市役所新庁舎（２０２０年６月開庁予定）

　　現在の横浜市役所はＪＲ関内駅前にありますが、新庁舎はＪＲ桜木町駅前に建設中です。「大岡川」という川の眼前に建設されるため、川沿いにプロムナードやデッキテラスが整備されるようで、新たなみなとみらいのビュースポットになりそうです。

３　みなとみらいのロープウェイ（２０２０年度開業予定）

　　実際の開業時期は２０２１年以降になると見込まれますが、ＪＲ桜木町駅前から　ワールドポーターズなどがある新港ふ頭までの約６３０メートルに渡ってロープ　ウェイ設置されるとのことです。移動距離も短く、特に当初は混雑しそうなので、純粋な移動手段としてはあまり使い勝手がよいものではないかもしれませんが、アトラクションとして捉えればとても楽しめると思います。

横浜は一大観光地だと思っていますが、私の周りでは、地方から旅行で東京までは来ても横浜まで足を延ばそうと考える人は少ないように感じています。

２０２０年はさらに皆さんが横浜に興味を持って遊びに来て下さればいいなと思っております。

（横浜市内の田舎に住むはまっこ）

更新日2020.1.16