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ー団体交渉についてー

 

1 団体交渉とは何か

 

 

 

 

 

  団体交渉とは,労働組合法上の要件を満たす労働組合が組合員の利益を代表して使用者(会社)と行う交渉のことをいいます。

 

 

  団体交渉を行うことは憲法で労働者(従業員)の権利として認められており,これを受けて,労働組合法では,会社が正当な理由なく団体交渉を拒否することを不当労働行為として禁止しています。

 

 

  団体交渉は,労働者が会社との交渉で対等の立場に立つことを促進することによって,労働者の地位を向上させ,労働条件について会社と労働者との関係を規制する労働協約を締結するための手段として用いられますので,団体交渉では,人事を含めた労働条件が交渉事項になります。

 

 

 

 

 

 

2 団体交渉を要求された場合

 

 

 

 

 

(1)労働組合から団体交渉の申入れがあった場合,会社は,団体交渉を拒否する「正当な理由」がある場合を除き,団体交渉に応じる義務があります。「正当な理由」がないにもかかわらず団体交渉に応じない場合,不当労働行為として違法です。

 

 

(2)なお,団体交渉を拒否することが許される「正当な理由」が認められる場合としては,例えば,以下のケースが考えられます。

 

 

  ア 団体交渉を申し込んできた組織が,労働組合法上の労働組合の要件を満たさない場合

 

    なお,この点に関連して,労働者が所属する職場や雇用形態に関係なく,産業別,業種別,職業別,地域別に組織される会社外の合同労働組合に加入して団体交渉を求めてくるケースがあり(実務的には,むしろこのケースが多いと思います。),(その合同労働組合が労働組合としての適格性を有する限り)このケースについても会社は団体交渉に応じなければなりません。

 

  イ 会社が,交渉事項に係る労働者の使用者でない場合(子会社の労働者が親会社に団体交渉を申し入れた場合など)

 

  ウ 労働組合側の交渉担当者に交渉権限がない場合

 

  エ 労働条件と関係がない事項について交渉要求があった場合

 

  オ 団体交渉を行うには不適当な日時や場所を指定された場合

 

  カ 不当に長時間の団体交渉を強要された場合

 

  キ 労働組合側の交渉担当者の人数が多過ぎる場合

 

  ク 団体交渉の席上,労働組合側の交渉担当者が会社に対して暴言を続けるなど,正常な話し合いをすることが期待できない場合

 

  ケ 団体交渉が頻繁に開催され,会社の業務が停滞するような場合
 

 

 

 

 

 

 

3 団体交渉時の会社としての留意事項

 

 

 

 

 

(1)出席者

 

 

 

  必ずしも社長や取締役が出席する必要はなく,労働条件について決定できる権限を有する労働者(例えば,人事部長)が出席すればそれで構いません。

 

  また,弁護士に委任して,会社の代理人として一緒に出席して貰うことも,もちろん構いません。

 

 

 

(2)交渉場所

 

 

 

   交渉場所は,会社と労働組合の協議で会社内の施設以外の場所とすることは,もちろん構いません。

 

   ただし,労働組合の施設とすることは,交渉時間が際限なく延びてしまう可能性等もあるため,極力避けた方がよいでしょう。

 

 

 

(3)日時

 

 

 

   労働組合からは,勤務時間内に団体交渉の場を設けるよう求めてくることが多いと思いますが,必ずしも勤務時間内にこれに応じる必要,義務はありません。

 

 

 

(4)交渉内容の記録

 

 

 

   団体交渉ではプロセスが重要になることも多いので,複数名で団体交渉に臨み,メモ係を決めておくなどして,できる限り詳細に記録しておくべきです。

 

 

 

(5)発言者

 

 

 

   団体交渉の場では,主に発言する者を1人決めておき,他の者は,その発言者が応答に詰まって助けを求めた場合などに,保佐する等の対応がよいでしょう。

 

 

 

(6)資料の提出

 

 

 

   労働組合から会社に資料の提出を求めてくる場合がありますが,営業秘密などの情報が記載されている資料などは提出すべきではありません。

 

   ただし,提出を求められた資料の全部を拒否すると,団体交渉に当たって不誠実な対応をしたとの誹りを受け,不当労働行為に該当してしまう可能性がありますので,交渉事項に関する説明のため必要な限度では資料を提出するように心掛けるとともに,提出しない資料は,提出しない合理的理由をきちんと説明すべきです。

 

 

 

(7)議事録への署名

 

 

 

   交渉の過程で,労働組合から議事録への署名を求められる場合がありますが,署名をすると,議事録の内容が労働協約として成立してしまうおそれがあります。
そのため,その場で直ちに署名するのではなく,(持ち帰るなどして)それに署名しても問題にならないか否かを十分確認検討したうえで,対応すべきです。

 

 

 

(8)誠実対応義務

 

 

 

   会社としては,交渉事項について仮に話し合いの余地がないと思われる場合でも誠実に対応する義務があります。すなわち,自らの主張の根拠を具体的に説明し,必要な資料があればこれを提示するなどの対応を取るべきことになります。

 

   もっとも,会社は,団体交渉において誠実な対応を取れば足り,意に反して合意したり,譲歩したりするような義務は,もちろんありません。

 

   団体交渉で労働組合から出された要求にその場で回答する必要はなく,持ち帰って検討すれば足りますし,また,誠実な交渉を行ったにもかかわらず,交渉が平行線を辿るような場合には,もとより団体交渉を打ち切っても構いません。

 

 


(弁護士 52期 佐 野 正 樹)

更新日2018.11.15


消費税の軽減税率


既にニュース等で報道されているとおり,消費税(地方消費税を含む)の税率は,平成31年10月1日から,8%から10%に引き上げられる予定である。かかる引上げは,政治的な理由等により,過去に2度延期されてきた経緯があるものの,政府答弁を見ていると,これ以上の延期はなされない可能性が現実味を帯びてきた。最終的に消費税を負担するのは消費者であるので,家計をやりくりする主婦の方々を始め,一般国民には見逃せないニュースであろう。

 

 

 


ところで,消費税の引き上げにあたっては,同時に軽減税率制度が実施され,一定の対象品目については,引き続き税率8%が適用されるとのことである。具体的には,(1)飲食料品(酒類を除く)の譲渡や,(2)週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)の譲渡が対象のようだが,これが予想以上に分かりにくい。

 

 

 


(1)の飲食料品に絞ってみても,飲食料品の譲渡には,いわゆる「外食」や「ケータリング」は含まれないとされており,その線引きが案外難しいのである。

 

 

 


例えば,「外食」について見ると,イートインスペースが設置されたコンビニエンスストアで,ポテトなどのホットスナックを購入し,イートインスペースで食べる場合は,どうなるか?公園の屋台でおでんを買って,ベンチで食べた場合はどうなるのか?などの疑問が生じる。

 

 

 

 


国税庁の説明を参考にすると,前者は,持ち帰りの場合は別であるものの,イートインスペースで食べる以上,「外食」に該当するとして軽減税率の適用対象とならず,後者は,屋台がベンチを設置している場合や,ベンチの使用許可を受けている場合等には,「外食」に該当するとして,軽減税率の適用対象とならないと整理しているようである(逆に言えば,単に置かれているベンチで食べる場合には,軽減税率の適用対象ということになる。ちなみに,国税庁の説明では,飲食店に対し,店内飲食と持ち帰り販売の両方を行っている場合には,提供する時点で,店内飲食か持ち帰りなのかを顧客に確認した上で販売するなどの方法を提案している・・・)。

 

 

 

 


しかし,前者の例では,購入時はイートインで食べる予定であったが,購入後に気が変わって自宅に持ち帰った場合にはどうするのか?という疑問も生じるし,後者の例についても,消費者側からすると,ベンチの使用許可を受けているか否かなど分からないこともあろう。まぁ,ごちゃごちゃ考えずに,消費税10%を払えばいいという話なのだが。

 

 

 

 


こうしてみると,一般国民に影響の大きい制度については,単純であった方がいいよなぁと思わざるを得ない。

 

 

 

 


ちなみに,お酒の販売は,軽減税率の対象になるかというと,上述したとおり,軽減税率の適用対象である「飲料食品」から除外されている。

 

 

 

 


ということで,少なくともお酒に関しては,スーパーで買おうが,屋台で買おうが,消費税に差はないので,公園で催されるビールフェスで,ビールを飲んで酔っ払っても,軽減税率の適用うんぬんを考える必要はないということだ。

 

 

 


ただし,その酔った足で,屋台や「持ちかえりOK」のお店に行くと,軽減税率の適用の有無が影響してくるわけである・・・。やっぱりややこしい・・・。

 


お酒は家で飲む派

更新日2018.10.22
 


リーマンショック直前の光景といま


  当事務所は、本ページ(雑記帳)を毎月更新しているのだが、その執筆は、所属弁護士がおおむね1年に1回程度のペースで順番に担当している。

 



  今年も自分の担当時期がやってきたので、ふと思い立って10年前に自分が執筆した原稿を読み返してみた。10年前は8月に『いつまで続く建設ラッシュ』という見出しで執筆していた。少し引用してみる(以下、“・・・”部分が当時の原稿からの引用。)。

 



  “・・(略)・・駅前の交差点から周りを見渡すと、下層階から積み上がっていく建設中のタワー型マンションらしき建物が何棟も目に入ってくる。それはまるでシムシティ(昔流行った都市育成シミュレーションゲーム)の世界を体験しているようである。”

 



  “・・(略)・・見渡せる範囲で3、4棟のタワー型マンションが建設中だという現状は恐ろしい。1棟あたりの居住スペースが平均40階、各階に20室あるとして、1棟につき800世帯、4棟だと3200世帯が入居できる計算になる。それだけの人たちが短期間にどこからこの地域に流入してくるのか、想像を絶するものがある。”

 



  当時は、豊洲の住民でありながら、豊洲地区を舞台にしたタワマン建設ラッシュを横目に、正直奇異な光景に感じていたことを思い出す。

 



  その直後の平成20年9月にいわゆるリーマンショックが発生し、世界的な金融危機、経済不況を迎えて日本の不動産市況も例外なく冷え込んだことは周知のとおりであり、豊洲地区のタワマン販売も大きく落ち込んだようである。

 



  ただ、一般に、その落ち込みはタワマン建設ラッシュの問題の顕在化というよりも世界的な経済情勢の煽りを受けたもの、と理解されているようで、その後の世界経済の好転、アベノミクス、黒田日銀の金融政策、東京五輪が決まった効果等もあって、豊洲・有明地区のマンション開発の様子は10年前と同じか、それ以上のようにも見える。

 



  さらに、今は、都心や豊洲・有明地区に止まらず、お世辞にも都心に近いとは言えないような郊外にまでタワマン開発の波が押し寄せているようである。
 

 


  現行の制度上、開発をする側にとってはタワマン開発を選択することにメリットが大きいこともあり、タワマン開発は当面勢いを保つかもしれないが、タワマン林立による無秩序な人口増加で顕在化した最寄り駅(特に改札口)のキャパシティー超え、タワマン大規模修繕・建替えの困難さの問題、タワマン節税への税務当局の対応等、リスク要因は枚挙に暇がなく、昨今のタワマン人気は、長期的な構造の変化とは一線を画する「トレンド」「ブーム」で終わる危険性を秘めている。

 



  いまや日本の総人口も減少に転じていて、首都圏への人口流入もいつまで続くかわからない。
 

 


  いつの時代も最後にババをひくのは、何となく時代の「空気」に流されてそれに乗ってしまった人間である(先日発覚したシェアハウス投資を巡るスマートデイズ・スルガ銀行問題は、資料の改ざんや不動産評価の恣意的操作もさることながら、シェアハウスやカーシェアに代表されるシェアリングエコノミーの拡大という「空気」を悪用した一例であろう。)。

 



  その「空気」が何を根拠としたものなのか、持続性のあるものなのか、後になって他人のせいにはできない「自己責任」が世の常であることを肝に銘じたい。

 



(もう10年)

更新日2018.10.15


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