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ラン活


皆さまご存知でしょうか,「ラン活」とは,小学校入学を控えた子どものランドセル選びや,購入するための活動のことを指します。購入するための活動ってアンタ,というのが,子どもが産まれる前の私の偽らざる感想で,そんなもん小学校入学の直前にそこらで買えばいいではないか,などと考えていたのですが,我が家の男児が来春小学校に入学するのをきっかけに,試みにランドセル屋さんに行ってみたら,これが楽しい楽しい(オイ)。家族ですっかりハマってしまい,4月以降既に5店舗ほど回っています。

 

 

 

 

ここまで回ると,さすがに,だいぶ候補が絞れてきたのですが,ここで,親子で好み異なる問題(典型論点)が浮上しました。私や妻などは,やはり,色は無難に黒とか紺色,デザインも,抑え目というか上品なものに惹かれるのですが,自由奔放な男児が選んでくるのは色,デザインとも種々様々で,ここに来て,本体色シルバー,縁取りが赤色というなかなかに先進的なデザインのランドセルが,彼の中でのランキング1位に輝くに至っております。

 

 

 

 

シルバーはなぁ…と思い,男児の説得を試みているのですが,これがなかなかどうして難しい。「なぜダメなのか?」と問われれば,「人と違うから」などと答えるのですが,さらに「なぜ人と違うとだめなのか?」との本質的な問いが発せられるに至ると,私の方でもなかなか答えにくい,という状況で,現在,議論は膠着状態にあります。

 

 

 

 

人気の商品は早めに申し込まなければいけない,とかで,親としては早めに決めてしまいたいのですが,他方,子どもの自主性も尊重したい,しかしシルバーって…という葛藤の下,我が家の楽しいラン活は,今しばらく続くことになりそうです。
 

 

しかし,最近のランドセルってお高いんですね

更新日2021.5.17


連休中に観た映画


  GWの連休中、アマゾンプライムで「ある戦争」「アルマジロ」という二本のデンマーク映画を観ました。どちらもデンマーク軍のアフガニスタン駐留をテーマにしたものですが(「アルマジロ」はドキュメンタリー)、これらを観るまで、私は、正直なところ、デンマークという北欧の国とアフガニスタンとを関連付けて考えたことがありませんでした。

 

 

 

 

  「アルマジロ」のホームページによれば、デンマークは、アフガニスタンの国際治安支援部隊(ISAF)に約720名を派兵し(2012年7月現在)、派遣国のうち人口比最大とされる42名の死者(同年4月現在)を出しつつ、国民の幅広い支持の下、人権(特に女性の権利等)・民主化、行政改革等を重点分野としてアフガニスタン支援を実施しているとのことでした(ちなみに、私はこれを機会に学習したのですが、ISAFの参加国にはデンマーク以外の北欧諸国も多数含まれています。)。

 

 

 

 

  上記は「アルマジロ」の制作当時のものですが、現在、アフガニスタンに関しては、米国の駐留軍の撤収が本年9月11日に完了する予定で進行する中、アフガン政府とタリバンとの和平協議が開始されたものの、その先行きは極めて不安視されています。

 

 

 

 

  国内の治安も相当悪化しているようで、アフガニスタンでの爆発事件は連日のように報道されていますが、中でも、5月8日に首都の女子学校の付近で爆発があり、女子生徒ら60人以上が死亡したというニュースには、特に衝撃を覚えました(タリバンは関与を否定しているとのことですが、タリバンが女子教育を否定していることは周知の事実です。)。

 

 

 

 

  この連休中、デンマーク映画をきっかけに、アフガニスタンのことを考えた次第です。

 

 

(レゴ)

更新日2021.5.17
 


新型コロナ禍における賃料減額請求について


  借地借家法第32条は、建物賃貸借契約において、その賃料が「土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって建物の借賃の額の増減を請求することができる」との規定を置いています。

 

 

 

 

  そして、昨今の新型コロナ禍によって、経済は大きな打撃を受け、オフィスや店舗の賃料の支払いに窮する企業が多く生じていることは、報道等からも多く目にするところです。

 

 

 

 

  上記の条項とは別に、改正民法は、「賃借物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、それが賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、賃料は、その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額される」 (第611条)と規定し、建物を使用及び収益することができなくなった場合に、それが賃借人の責めに帰することができないときには、その限度において当然に賃料が減額されるとの規定を置いています。しかしながら、単なる営業不振や、自主的な休業等が、上記の「使用不能」に該当すると評価することはできず、この規定に基づいて賃料の当然減額を主張することには、かなりの困難が伴うように思います。また、この規定は民法改正(令和2年4月1日)以降に締結された賃貸借契約に適用されるものであり、そもそも適用を受ける契約は未だ少ないということになります(なお、改正後に賃貸借契約が当事者の合意により更新されたときには、新法が適用されるとする見解もあります。)。

 

 

 

 

  そうすると、多くの場合において、賃料の支払いに困難が生じた場合には、冒頭に述べた借地借家法第32条に基づく賃料減額請求権を行使するほかないということになります。昨年来、賃料減額に関連するご相談は非常に多く受けており、いかに新型コロナ禍の影響が甚大であるかを実感しておりますが、これまでは「一時的な営業不振や、緊急事態宣言の発令等では、賃料が『不相当』とは評価できず、賃料減額請求が認められる可能性は低いので、減額を実現するには任意の話合いによるほかないのではないか」という趣旨の回答をしておりました。

 

 

 

 

  しかしながら、一旦落ち着きを取り戻したかに見えた感染状況は、本稿を執筆している本年1月時点で再び悪化の一途をたどり、緊急事態宣言が再度発令されるに至りました。また、政府は「新しい生活様式」を奨励し、今後、仮に感染状況が好転したとしても、人々の生活が完全に元に戻ることは考えにくいようにも予想されるところです。また、既に1年近くにもわたって新型コロナ禍が続いていることからすれば、経済全体の停滞が不動産市況自体にも影響を与え、賃料相場自体が下落し、賃料が「不相当」と判断される余地も十分にあるように思います。この点、新型コロナ禍を受けて、既に多くの賃料減額請求訴訟が裁判所に係属していることが推測され、今後、その結論が裁判例として公になることが予想されますので、目を光らせておく必要があると思います。

 

 

 

 

  他方、賃貸人の側からしても、賃料減額に応じないことで、賃借人が退去するに至った場合、昨今の状況では後継テナントを探索することには困難が伴うでしょうし、例えば一次的な賃料減免を認めることで、テナントをつなぎとめるメリットが大きい場合もあるでしょう。賃貸人としても、法律上の賃料減額請求権が認められない可能性があるとしても、一概に減額を拒否することなく、柔軟な対応を行っていくことが望まれるところです。

 

 

 

(パートナー 弁護士 湯 尻 淳 也)

更新日2021.5.17

 


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