小野総合法律事務所では、質の高い法的サービスを、いつでも迅速に、またリーズナブルな価格で提供しております

小野総合法律事務所

Sさんからのお仕事

 

クリスマスの季節真っ只中ということで,世の中のお父さんやお母さんは,小さいお子さんのためにSさんからの業務委託に励んでおられることかと思います。

 

 

 

 

 

小5の娘と年少の息子がいる我が家も例外ではなく,息子は,某おもちゃ屋のチラシを眺める等して,Sさんからのプレゼントを楽しみにしている様子です。

 

 

 

 

 

一方,娘は,自宅の防犯カメラに住居侵入した形跡が映っていなかったことから,随分昔から気付いていたようですが,打ち明けてしまうとプレゼントが貰えなくなると思って,黙っていたとのことでした。

 

 

 

 

 

息子も,Sさんの正体に興味は抱いている様子で,先日,お友達とクリスマス会をした際に,Sさんからお菓子を貰ったようですが,そのお菓子に某スーパーAEのシールが貼ってあったことから,Sさんが某スーパーでお菓子を買ってきたのではないかと不思議がっていたようです。

 

 

 

 

 

この雑記帳を執筆している時点で,既にクリスマスイブまで1週間となっておりますが,息子は,希望するプレゼントを対外的に明らかにしておりません。その理由としては,12月15日に放送された某戦隊番組で新しい武器が出て,その放送に合わせて新商品の販売が開始されたことから,悩んでいるのではないかと推測しております。我が家は,クリスマス商戦に向けたB社さんの販売計画にまんまと乗っかってしまっている模様です。

 

 

 

 

 

そんなことで息子がクリスマスプレゼントとして何を欲しいのか未だ把握できておりませんが,受託者は,息子が寝ている時間帯など人目に付かない時間帯を狙って,自宅にこっそりとプレゼントを運搬する必要があります。また,この受託者の場合,季節柄,忘年会がちょくちょく入っており,忘年会など飲み会が入っている日は,自宅への運送業務が終日運休となります。そうすると,プレゼントを運送できる日もかなり限られてくることから,早めに意向表明してもらえると助かるのですが…。あまり急かすと怪しまれてしまうため,なかなか難しいところですね。

 

 

 

 

 

息子が幼稚園を卒園するまでは夢を壊さないようにしてあげたいところです。

 

 

 

 

(生物係)

更新日2019.12.17

 


「何でもハラスメントの世の中ですが」

 

  私の住んでいる区は、東京都の中で私立中学進学率が最も高いという。

 

 

 

 


  確かに、うちの子たちが通っている小学校の隣の小学校は、区内でも指折りの有名校(区立小学校なのに)らしく、区内のみならず区外からわざわざその小学校の学区内に引っ越してくる人がいるというし(現に上の子の保育園のお友だちにもそういう子がいた)、駅前には、大手の中学受験塾がいくつもある。うちの嫁さんが収集してくる情報によると、上の子(小学3年生)の同級生には、既にそのような中学受験塾に通っている子が少なからずいるというし、聞けば小学1年生から塾に通っている子もいるという。また、塾に限らず、習い事を複数掛け持ちしている子が大半で、子どもはともかく、親の教育熱は相当高いようだ(ちなみに、私自身は、PTA含め、親の会合にはほとんど参加しないので、情報の大半は嫁さんからの伝聞ということになる)。

 

 

 

 


  親の学歴をあまり把握していないので多分に推測によるものになるが、そのような子の親というのは、おそらく、自分自身も子どものころにそのような育ち方(育てられ方)をしたのではないかと思われる。現に、私の知っている人の中には、自分が受けたという教育方法と同じ方法を自分の子にそのまま適用している人もいる。

 

 

 

 


  私自身は地方出身で、中学受験というと〇〇大学(国立)付属中学に進学する子はいたものの、学年に1人、2人いるくらいで、大半が公立(市立)中学に進学することになり、受験はしない。初めての受験は、高校進学時ということになる。

 

 

  小学生のころなどは、宿題があったという記憶はなく、宿題を家でしたという記憶もほとんどない。学校から宿題が出るのは長期休暇(夏休みや冬休み)くらいだったと思うが、長期休暇の半ばくらいに答えが配られるので、それを丸写しして提出していた。長期休暇は休むもので、自由研究さえ片付ければ終わり(自由研究が唯一最大の難関)という感じである。

 

 

  末っ子ということもあってか、親にはほぼ放置され(親は親で共働きということもあり忙しかったのだとは思う)、毎日放課後は友だちと遊んでいたし、親に勉強しろと言われたことは、ただの一度もない。もちろん、塾など(大学浪人で予備校に1年間通ったほかは)通ったこともない。

 

 

  高校受験の受験勉強期間は9か月程度、大学受験の受験勉強期間は(1浪したので)1年9か月程度、司法試験の受験勉強期間は3年半程度ということになる。

 

 

 

 

 
  片や、うちの子たちは、(公立小学校なのに)毎日宿題が出るし、上記のとおり同級生では3年以上かけて中学受験をする子もざらである。

 

 

  小学生が受験のためにそれほど長い時間をかけて勉強することができるのだろうか。生涯勉強することになることを思えば、勉強嫌いとなったり、知的好奇心を失うこととなっては元も子もない。そもそも勉強などやらされるものではないだろう。

 

 

  聞けば、私立の中高一貫校では高校からの募集を止めるところが増えているというし、公立でも中高一貫校が増えている。自然、中学受験者が増える環境ということになるし、自身の経験則など通用しないのだろうが、大事なことが何であるのかは見失わないようにしたいと思う。
 

 

 

 

(親という生き物というのは…)

更新日21019.12.17


委任


1.委任とは

 

 

 

 

  委任とは,当事者の一方(委任者)が,法律行為をすることを相手方(受任者)に委託し,相手方がこれに承諾することによって効力を生ずる契約である。「法律行為でない事務」を委託する場合を「準」委任と言い,委任に関する規定が準用される。私ども弁護士が皆様から法的紛争の処理の委託を受ける契約も委任契約に属する。

 

 

 

 

 

 

2.報酬

 

 

 

 

  委任は無償が原則とされる。時はローマ法時代,委任は人々のお互い様の助け合いの精神に基づくボランティア行為と理解され,対価に相応しくないと考えられていた。そして,職業としての事務処理行為のうちの多くは,雇用や請負として有償が原則とされたが,一部(弁護士や医師,教師等)については,それらは「知能的な高級労務」であり,「対価」と結びつくことに適さないと考えられ,無償で行われるものの範疇(すなわち委任)に属すると理解されたようである。今回の民法改正でもこの原則は変更されなかったので(改正法第648条第1項),令和の時代にあっても,この考え方が連綿と生き続けているということになろうか。もちろん特約で「有償」とすることは可能であるし,そうしたからといって「低俗な労務」と評価されるわけではない。

 

 

 

 

 

 

3.善管注意義務等

 

 

 

 

  受任者は,委託された法律行為や事務を「委任の本旨に従い」かつ「善良なる管理者の注意義務をもって」処理しなければならない。前者は「当該委任契約の目的とその事務の性質に応じて最も合理的に処理すること」と言われる。後者(略して「善管注意義務(ゼンカンチュウイギム)」)は「その事務の受任者として通常なすべき注意をすること」とされる。当該受任者の個人的資質や能力が(残念なことに)通常より低かったとしても,求められる注意義務の基準が下がることはない。「私としては,全力を尽くしたのですが…」と謝罪会見しても免責されるとは限らない。要は客観的な基準であって主観的(属人的)なものではない。ただ,その水準設定は,「全国民の平均」というようなものではなく,個々の当事者の属性を考慮する。例えば受任者が専門的な知識と経験を基礎として,素人からある特定の事務の委託を引き受けることを営業としている,いわゆる「プロ」の場合,当該事務の受任者としての注意義務は,当該事務についての「周到な専門家」を標準とする高い程度になるとされる。さらに,個々の事務処理の場面でどのような具体的規範(そのときどうすべきであったか,どうすべきでなかったか)となるかは,個別具体的な状況に応じて異なるから,あらかじめ具体的に固定しておくことは困難である。だから「善管注意義務違反の有無」を判定するためには,当該事務(職業)に関する「プロフェッショナル」としての「仕事の流儀」がどのようなものであるかについて,広い知見と理解が必要になる。

 

 

 

 

 

 

4.再び報酬

 

 

 

 

  有償委任における報酬の支払時期について,改正法は「委任事務の処理それ自体に対して報酬の支払いを約束した場合」は委任事務を履行したとき,すなわち「後払い」とする(期間によって報酬を定めたときはその期間を経過したとき。改正法第648条第2項。)。他方「委任事務の履行によって得られる成果に対して報酬を支払うことを約した」場合(「成果報酬型」とか「成果完成型」という)は,成果が生じたときとする(成果の引き渡しを要するのであれば,引き渡しと同時履行。改正法第648条の2)。後者の場合,成果がもたらされなければ受任者は報酬を請求できないが,そのことは,受任者に債務不履行責任があることを意味しない。成果報酬型委任だからといって受任者は,「必ず成果をもたらす義務」を負うわけではないからである。悲しいかな,どんなに頑張ってもできないことがあるのがこの世の中というものである。

 

 

 

 

 

 

5.任意解除と損害賠償

 

 

 

 

  委任は,いずれの当事者も「いつでも」解除できる。相手方に債務不履行があるような場合に限らず「やめたくなったら,やめられる」ということである。ただし「相手方に不利な時期に解除したとき」は,そのことにより相手方に生じた損害を賠償しなければならない。合わせて改正法は「『委任者』が,『受任者』の利益をも目的とする委任を解除したとき」には,委任者は受任者に生じた損害を賠償しなければならないと明記した(改正法第651条第2項第2号)。これまで受任者の利益をも目的とする委任について,委任者は任意解約できるのかどうか(できるとしても制限的とすべきではないか)等に関して判例や学説に争いがあったが,改正法は,「受任者の利益をも目的とする委任契約」だからと言って,契約の継続を強制されることはないが,損害は賠償すべきとしたものである。

 

 

  なお,どの場合でも任意解除するについて「やむをえない事由」があった場合には相手方への損害賠償の必要は無い。
ところで上記の「受任者の利益をも目的とする委任」については「専ら報酬を得ること」は,これに該当しないと明記されている。「報酬」以外の「受任者の利益」とはいったい何かが問題になるが,古い例では,Aが,Bに対する自らの債権の回収に充てるため,Bから,Bが第三者に対して有する債権の取立の委任を受けるような場合があげられている。なお,委任が履行の途中等で終了した場合の報酬の処理は,別に規定されている(大雑把に言えば「出来高払い」のような考え方。改正法648条第3項。同第648条の2第2項による634条の準用)ので,報酬の問題はそちらで解決されることとなる。

 

 

 

 

 

 

6.まとめ

 

 

 

 

  委任契約についての改正は多くは無いが,改正部分は従来の判例や学説を「濃縮」して整理したものといえ,良く理解しておかないと善管注意義務違反に問われるものと思われる。

 

 

 

 

(代表社員 弁護士 庄 司 克 也)

更新日2019.12.17


前の3件 1  2  3  4  5  6  7  8  9  10  11

ページトップへ

小野総合法律事務所