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【皆さんの運動解消不足の手段はなんでしょうか】


デスクワークの多い社会人によくある悩みとして,運動不足をどのように解消するかという問題があると思う。

 

 

 


私の場合,運動不足の解消手段は専らテニスであり,現在も近所のテニススクールに通い,週に2コマ(80分×2)テニスに勤しんでいる。もっとも,参加する2コマ(正規レッスン)の時間帯は決まっており,仕事の都合や用事などの理由又はイベント開催などスクール側の事情で,正規レッスンに出られないことも多い。その場合には,インターネット上で欠席申請し,振替制度を利用して,他クラスのレッスンに参加することになるのだが,この振替制度が最近の悩みの種である。

 

 

 


というのも,大抵の振替制度がそうだと思うが,振替制度には有効期間があり,有効期間を過ぎると失効してしまうのだ。しかも複雑なのが,振替制度の有効期間は欠席理由により異なり,自己都合の場合には翌クール(だいたい2か月くらい)まであるのに対し,スクール側の事情だと翌々クール(だいたい4か月くらい)と失効までの期間が異なっているのである。

 

 

 


用事などが重なり欠席が続くと,振替レッスンが10コマを超えたりする。貧乏性の私は振替レッスンが失効してしまうのはもったいないので,なんとかすべての振替レッスンを消化しようとするのだが,この計算が以外に面倒である。

 

「振替レッスンのうち,2コマは来週に有効期間が到来するので,次回の正規レッスン後に続けて振替レッスンを入れて消化し,1コマはその翌週に有効期間がくるので,来週の平日のどこかで消化しよう・・・そのほかは・・・」といった感じであり,段々と気持ちは多重債務者のそれになってくる。

 

 

 


あるとき,テニスのコーチと談笑しているときに上記事情を伝えたところ,テニスコーチは笑いながら,このような話をしてきた。

 

「振替レッスンの有効期間が近づいてきた場合,失効を避けるための裏技があります。それは,正規レッスンを欠席申請して,振替レッスン扱いで正規レッスンに参加すればいいんです」

 

 

 


・・・完全に多重債務者のそれであった。問題を引き伸ばしして,振替レッスンは一向に減らないのである。

 

 

 


レッスン回数を減らせば問題は解消するのだが,それだと運動不足が解消できないので悩ましい。悩む日々は続きそうである。

 

 

(メタボ対策)

更新日2018.4.19
 


小田急電鉄

 

報道等でご存知の方も多いと思いますが,2018年3月17日に小田急線のダイヤが大幅に改正されました。これは,狛江地区(和泉多摩川駅から喜多見駅間),世田谷地区(喜多見駅から世田谷代田駅間),下北沢地区(世田谷代田駅から東北沢駅間)と分けて進められてきた複々線化事業のうち,完成していなかった下北沢地区が地下式で複々線化され,それに合わせて改正されたものです。これにより,ラッシュ時の大幅な混雑緩和と時間短縮が期待できるとされています。

 

 

 

 

 


複々線化工事が開始されたのは,調べてみると1989年7月のことです。私は当時大学3年生。翌年の4月からは小田急線の豪徳寺駅の近隣に住むようになりました。その頃は世田谷地区の複々線化を高架式で進めようとしている小田急電鉄に対し,住民が激しく反対運動をしておりました。梅ヶ丘あたりの線路わきには,「細川さん,複々線は地下化で」という看板が出ていたのをよく覚えています。この細川さんとは当時の総理大臣の細川護熙さんのことです。懐かしいですね。

 

 

 

 

 


その後,2度ほどの転居を経て,2001年から再び小田急線沿線に住むようになりました。既に狛江地区の複々線化は完成し,ほどなく世田谷地区の複々線化も完成し,残すは下北沢地区の地下工事のみとなりました(2004年着工)。それからもずいぶんと時間がかかりましたが,2013年に地下駅が一部完成し,今年の3月にようやく全体の複々線化が完成するに至りました。

 

 

 

 

 


そして,着工時は21歳の大学生だった私も,50歳目前のおっさんになりました。着工当時は「完成なんていつのことだよ!」と思っていたのに,なんと完成しちゃいました(笑)。地道に事業を遂行して,完成にこぎつけた小田急電鉄に敬意を表したいと思います。まさに千里の道も一歩からですね。

 

 

 

 

 


さて,ウキウキしながら完成後最初の平日に新百合ヶ丘駅から快速急行に乗ってみたところ…結構混雑してるじゃないですか!(笑) 一部には「ダイヤ改悪!」などという声も聞こえてきますが,効果を感じることも多々あり,期待が大きすぎただけじゃないかなと思うわけです。長年の経過をみてきた自分としては,一大事業が完成したという感慨の方が大きくて,非難する気持ちにはどうしてもなれません。

 

 

 

(小田急線住人)

更新日2018.4.16


民法改正における債権の消滅時効


1 消滅時効の起算点及び時効期間

 

 

 

 

 

(1)現行民法では、債権の消滅時効は権利を行使できる時から進行するとした上、期間については、原則として10年とし、職業別の短期消滅時効等を定めています(現行民法166から174条)。また、商行為によって生じた債権の消滅時効期間は5年とされています(商法522条)。

 

 

 

(2)しかし、これらの規定は現代社会の取引類型と適合しないものがあり、また、個別具体的な適用の判断が困難なものがあることなどから、原則として統一する方向で改正がされます。

 

  すなわち、以下の例外を除き、債権は原則として、1)債権者が権利を行使できることを知った時から5年間行使しないとき、又は、2)権利を行使できる時から10年間行使しないときは、時効により消滅することとされました(改正民法166条1項)。これに伴い、商法522条は廃止されました。

 

 

 

(3)例外として、人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権は、改正民法167条により上記(2)2)の10年を20年とし、定期金債権は、改正民法168条1項により、債権者が定期金の債権から生ずる金銭その他の物の給付を目的とする各債権を行使することができることを知った時から10年間行使しないとき(1号)、又は、前号に規定する各債権を行使できる時から20年間行使しないとき(2号)に時効消滅することとされました。

 

 

 

(4)また、確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利は、現行民法と同様に、10年より短い時効期間の定めがあっても時効期間は10年となります(改正民法169条)。

 

 

 

(5)さらに、不法行為による損害賠償請求権については、改正民法724条により、1)被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないとき(1号)、又は、2)不法行為の時から20年間行使しないとき(2号)は時効により消滅することとされ、改正民法724条の2により、人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求については、724条1号の「3年間」を「5年間」にすることとされました。

 

 

 

(6)なお、特別法に権利の消滅に関して民法と異なる定めがあるときは、それが優先します。例えば、労働基準法115条では、同法の規定による賃金等は2年間(退職手当は5年間)で時効消滅するとされており、当該規定は存続します(ただし、今後改正があるかもしれません。)。

 

 

 

 

 

 

2 時効障害事由(完成猶予と更新)(改正民法147から161条)

 

 

 

 

 

(1)改正民法では、時効完成の障害となる事由として、一定期間時効の完成が猶予される「完成猶予」と、時効進行がリセットされ改めて時効期間が進行する「更新」という制度を定めています。現行民法では、「中断」及び「停止」が定められているところ、「完成猶予」は「停止」、「更新」は「中断」と同様の概念であり、実際の効果と適合する用語に変更されました。

 

  「完成猶予」及び「更新」の具体的事由について、改正民法では以下のとおりに変更されます。

 

 

 

(2)裁判上の請求等(訴訟、支払督促、訴え提起前の和解、破産手続参加等)があるとその事由が終了するまでは時効の完成が猶予され、確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定したときは、当該事由が終了したときから新たに時効が進行(更新)します。確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定することなく当該事由が終了したときは、終了の時から6箇月間完成が猶予されるにすぎません。

 

 

 

(3)強制執行等(強制執行、担保権の実行、財産開示手続等)があるとその事由が終了するまで時効の完成は猶予され、その事由が終了した時から新たに時効が進行(更新)します。申立の取下げ又は法律の規定に従わないことによる取消しによってその事由が終了したときは、その終了の時から6箇月間完成が猶予されるにすぎません。

 

 

 

(4)仮差押え及び仮処分があるとその事由が終了した時から6箇月間は時効の完成が猶予されます。現行民法では、仮差押え及び仮処分は中断事由とされていましたが、改正民法では、完成猶予事由とされました。

 

 

 

(5)催告については、現行民法から実質的な変更はなく、催告の時から6箇月間時効の完成が猶予されます。催告によって時効の完成が猶予されている間になされた再度の催告は時効の完成猶予の効力は生じません。

 

 

 

(6)新たに、協議を行う旨の合意による時効の完成猶予の制度が設けられました。

 

  すなわち、権利について協議を行う旨の合意が書面(又は電磁的記録)でされたときは、1)その合意があった時から1年を経過した時、2)その合意において当事者が協議を行う期間(1年に満たないものに限る)を定めたときは、その期間を経過した時、又は、3)当事者の一方から相手方に対して協議の続行を拒絶する旨の通知が書面(又は電磁的記録)でされたときは、その通知の時から6箇月を経過した時のいずれか早い時までの間、時効の完成が猶予されます。

 

  当該合意により時効の完成が猶予されている間にされた再度の同様の合意は、同様の時効完成猶予の効力を生じますが、完成猶予がなければ時効が完成すべき時から通じて5年を超えることはできません。

 

  催告によって時効の完成が猶予されている間になされた合意、及び、合意によって時効の完成が猶予されている間にされた催告は、時効完成猶予の効力は生じません。

 

  どこまで実用性があるか未知数ですが、新たな制度として注目されます。

 

 

 

(7)権利の承認があったときは、その時から新たに時効期間が進行します。

 

 

 

(8)未成年者又は成年被後見人と時効、夫婦間の権利の時効、相続財産に関する時効、天災等があった場合の時効については、現行民法と基本的に同趣旨の規定として、6箇月間又は3箇月間の完成猶予が定められています。

 

 

 

 

 

 

3 時効の完成猶予又は更新の効力が生じる範囲及び援用権者

 

 

 

 

 

 時効の完成猶予又は更新の効力は、現行民法同様、当事者及びその承継人の間においてのみ生じることとされ(改正民法153条)、援用権者については、現行民法では、「当事者」との定めしかありませんでしたが、これまでの判例を踏まえ、消滅時効にあっては、保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者が含まれることが明記されました(改正民法145条)。

 

 

(弁護士 59期 横田 卓也)

更新日2017.4.16



  


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