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小野総合法律事務所

一事業承継について一


1 事業承継とは

 

 

 

  

(1) 事業承継とは、会社の経営を現在の経営者から後継者に引き継ぐことです。

 

  この事業承継には、次の2つの側面があり、その両側面での承継が行われないと、完全な事業承継とはなりません。

 

ア 経営の実態の承継

 

  これは、会社の経営者としての地位を承継することであり、社是、取引関係、顧客関係等を一体として承継するものです。

 

イ 法律上の承継

 

  これは、会社の所有を表す株式の承継を意味します。

 

 

 

(2) 特に中小企業では、オーナー社長の経営手腕等が会社の強みや存立基盤そのものであることも多く、誰を後継者として会社の経営を引き継ぐかは、極めて重要な経営課題になります。

 

 

 

 

 

2 事業承継の困難さ

 

 

 

 

  中小企業では、特に次のような点が顕著なことがあり、事業承継に困難を生じることが多くあります。

 

 

(1) 株価の高さ

 

  業績のよい中小企業の場合、含み益等が多く、また、安定した顧客を獲得、維持し、長期的に継続して安定した売上げが期待できる場合等であれば、その株価が非常に高額となることがあります。

 

  この場合、株式の生前贈与や売買または相続時の納税等のために多額の資金が必要となり、株式の承継が困難となることが考えられます。

 

 

 

(2) 相続時の問題

 

  中小企業でオーナー社長が亡くなった場合、株式の相続の問題が発生します。

 

  この相続に際しては、上記(1)で述べた相続税の問題のほか、遺産分割の問題があります。すなわち、同族会社の株式もオーナーの相続財産ですので、これを配偶者や複数の子らで法定相続分にしたがって分割した場合など、後継者に株式が集中せず、会社の経営の安定が損なわれる事態も考えられます。

 

 

 

 

 

3 事業承継の準備と計画

 

 

 

 

  こういった事業承継の難しさを考えると、事業承継をスムーズに行うためには、用意周到に事前の準備と計画の立案、実行を行うことが必要になります。なお、後継者の育成にかかる期間も考えると、事前の準備と計画の立案、実行には、5年?10年といった長期間をかける必要がある場合もあります。

 

 

(1) 会社の現状の把握

 

  事業承継を円滑に進めるうえでは、もっとも適した後継者、承継方法を選択できるようにするために、まずは会社の現状をできる限り正確に把握して、「見える化」する必要があります。

 

  具体的には、会社の経営体制(会社の沿革・事業方針、株主構成、役員構成、従業員の構成、取引先との関係等)や事業内容(会社の業務内容、事業計画、利益の実態、資産や負債の実態等)、財務内容(キャッシュフローの実態、借入金の返済状況、保証・抵当権等)、会社を取り巻く環境変化やそれに伴う経営リスクといった事項をできる限り正確に把握する必要があります

 

  また、経営者個人についての現状把握(株式の保有状況や経営者個人名義の営業用資産の存否・内容、経営者個人からの借入れの存否・内容等、経営者個人による会社のための債務保証等)も必要になります。

 

 

 

(2) 事業承継の準備と計画の立案、実行

 

ア 上記(1)のとおり把握した会社(と経営者個人)の現状を踏まえて、事業承継を行ううえで、最も適していると思われる後継者、承継方法を選択することになります。

 

イ 後継者や承継方法を選択する際には、その前段階として、会社の事業の継続性や現在の経営者の意向を踏まえて検討します。

 

  特に事業の継続性に問題がなければ、後継者候補の有無や承継方法ごとのメリットやデメリットを踏まえて、誰を後継者とするか、承継方法として、親族内承継か(親族の中でも子供か子供以外の親族か)、親族以外の会社の役員もしくは従業員か、またはM&Aにより会社を第三者に売却するかを選択します。
なお、いずれの場合でも、如何に株式を後継者となる者に集中させるかが重要になります。

 

ウ 後継者や事業承継の方法が決定したら、よりよい状態で後継者に事業を引き継ぐため、上記(1)のとおり把握した会社(と経営者個人)の現状を踏まえて、経営課題の改善や今後の経営の方向性を検討し、これに沿った取り組みを進める一方、将来に向けた経営計画や経営ビジョンを作成します。中長期的な経営計画や経営ビジョンを作成したら、これを踏まえて、事業承継に向けた?現在の経営者の行動、?後継者の行動、?会社の行動として何時、何を行うべきか(の予定)を整理、記載した事業承継計画表を作成します。

 

  なお、ここで作成した事業承継計画表は、現在の経営者や後継者以外に、必要に応じて、会社内の一定の役員、従業員との間でも、これを情報として共有します。そのことにより、事業承継による経営者の交代に伴う体制づくりへの理解や協力を得るとともに、事業承継後の信頼関係の維持を図ることにもなります。

 

 

 

 

 

4 最後に

 

 

  

 

  いずれにせよ、事業承継の問題は、税務・法務上の様々な問題が絡まり、複雑となることも多くあります。そのため、適宜に応じて、税理士や弁護士の助言等を受けて進めることが必要になります。この点、もちろん当事務所においても対応可能ですので、必要がございましたら、ご用命いただければ幸いです。

 

 

 

(弁護士52期 佐野正樹)

更新日2020.10.16


我が家の育児


  我が家の3歳児は、現在、オムツを卒業するために絶賛トイレトレーニング(通称トイトレ)中です。

 

 

  私には3人子供がおり、トイトレも3回目なので、多少の慣れはありますが、何度やっても大変ですね。

 

 

  普通にトイレで用を足せるように練習するわけですが、「オシッコ出る」と言うのでトイレに連れて行っても出ないことはたくさんありますし、短時間に何度もトイレに行ったり、出ないのであきらめてトイレを出てリビングに戻った途端してしまうといったこともあります。浴室で体を洗っているときにオシッコしてしまうこともありますね。

 

 

  先日の土曜日、私が3歳児をお風呂に入れることとなり、その前に、「トイレ行く」と言うのでトイレに連れて行きましたが出ません。あきらめてトイレから出ると、何やらオシッコしたそうにモジモジしているので、もう一回促してみましたが、結局出ません。浴室の洗い場でオシッコされたこともあったので、「お風呂はオシッコするところではないよ。したいならトイレでしてからお風呂に行ってね」と話をしましたが、「出ない」と言うので、そのままお風呂に向かいました。

 

 

  脱衣スペースで、まず3歳児の服を全部脱がし、私が洋服を脱ごうとすると、

 

 

 

 

 


娘「パパ早くお風呂行こう!」

 

私「今洋服脱いでるから、先に入ってて」

 

娘「いやだ。パパと一緒に入りたい。早く入ろう!」

 

私「そんなすぐには脱げないよ。ちょっと待って」

 

娘「早くして!漏れる?!」

 

私「!!??」
 

 

 

 

 

 

  いやいや、完全にお風呂でオシッコする気満々ですよね。

 

 

  洋服も脱いでしまったし、トイレに戻る気にもならず、半分あきらめながらも一応「お風呂でオシッコしたらダメだよ。本当に出そうならトイレ戻ってね」と言いながら一緒に浴室に入り、体を洗うためにシャワーをかけ始めるや否や、洗い場でしていました。

 

 

  お風呂でするのは気持ちいいのでしょうね。考えてみると、自分も子供の頃には何度もした記憶があります。

 

 

  大変ではありますが、トイレができるようにならないということはないと思いますので、気長にやっていきたいと思います。

 

 

(自称イクメン)

更新日2020.9.16


近頃身近で起こること


1.憲法は,国家の統治機構を定める根本ルールであり,わが国には日本国憲法という成文憲法が存在する。日本国憲法は,近代立憲主義の核心とされる「個人の自由と尊厳の保障」を掲げ,国家権力の濫用によりこれが侵害されることを防止するため基本的人権の保障と権力分立制の採用を規定する。

 

 

 

 

 

2.このうち「基本的人権」は,国民の自由と尊厳を構成する本質的なものを「国民の権利」として具体化したもので,「個人としての尊重」「生命・自由・幸福追求に対する権利」「法の下の平等」「思想・良心の自由」「信教の自由」「学問の自由」「集会・結社の自由」「言論,出版その他一切の表現の自由」「居住,移転の自由」「外国移住・国籍離脱の自由」「職業選択の自由」「財産権の保障」「通信の秘密」「住居等の不可侵」,「奴隷的拘束・苦役からの自由」「法的手続の保障」「不法な逮捕,抑留,拘禁からの自由」「拷問・残虐な刑罰の禁止」「刑事裁判手続上の保障」「裁判を受ける権利」「公の賠償請求権」「刑事補償請求権」「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」「教育を受ける権利」「勤労の権利」「労働基本権」「参政権」「請願権」を定める。

 

 

 

 

 

3.国は基本的人権を尊重し,不当に侵害してはならない。国がこれを侵害する典型的な態様は人権規制立法(法律の制定)である。人権を規制する法律が憲法に違反するものでないかどうかは,最終的に司法により判断され,違憲判断が下されれば侵害状態が回復される。司法は,ある法律が合憲であるかどうかの判断を行うにあたり,様々な「判断基準」を駆使するが,基本的人権のうち表現の自由に代表される精神的自由権に対する規制の合憲性の判断は,そうでない,例えば経済的自由権に対する規制の判断に比べ,より厳格に判断されなければならないと考えられている。「二重の基準」と呼ばれるものである。その所以は「経済的自由に対する不当な規制立法が作られても,『投票箱と民主制の過程』に訴えて,つまり選挙なり議会なり代表民主政の機構を通じて,それを排除することができる,その限り裁判所は立法府の裁量を広汎に認めることも許される,のに対して,表現の自由を中心とする精神的自由を不当に規制する立法がつくられると,民主的な政治過程そのものの機能が阻害され,もしくは破壊されてしまうので,それを改廃するには裁判所が積極的に介入し,厳格に審査しなければならなくなる。その意味で精神的自由は政治組織の基本である代議制自治の政治過程と特別な関係にある」からとされる(芦部信義「演習憲法」より)。表現の自由は,国家権力の暴走を阻止し,権力を是正するための根幹をなす権利であり,その意味で,表現の自由に代表される精神的自由権は,経済的自由権に比して「優越的な地位」にある…より厳格に保障されなければならない…とされるのである。

 

 

 

 

 

4.そのような表現の自由に関する合憲性判断基準として「過度に広範なゆえに無効の法理」「より制限的でない他の選択しうる手段の法理」「明白かつ現在の危険の法理」「明確性の法理」等が創造されている。合憲性の判定基準について憲法は「公共の福祉」という言葉以外には特に何も示していないのであって,これらの具体的な判断基準は先人たちの英知の結果である。例えば「明確性の法理」は「漠然性ゆえに無効の法理」とも称される。規制立法の法文構成は「表現行為に対する委縮効果を最小限にすべく,特に明確性が厳格に要求され,漠然不明確な表現規制立法は原則として文面上違憲無効とされなければならない」(佐藤幸治「日本国憲法」259頁)というもので「通常の判断能力を有する一般人の理解において,具体的な場合に当該行為がその適用を受けるものかどうかの判断を可能ならしめるような基準がよみとれるかどうか」を問うものである。要するに何がどう規制されるのかわかないような法律は,表現活動の萎縮をもたらすことから,それ自体憲法に違反して無効とされるのである。

 

 

 

 

 

5.全てのルールは,これに拘束され不自由な思いをする者が,「しかし,それを守る」という自律的・理性的な意思があって初めて成り立つものである。国家権力(それを掌握する少数権力者)から見れば,ときとして憲法は「邪魔で,煩わしいもの」となる。「都合の良い法律」を制定したり「憲法自体を改正してしまう」こともある。そのような手順を踏むことすらせず何かをしたからと言って所詮は「人が作るルール」でしかないから「天罰」が下る訳でもない。また,国家のありようは様々で,憲法自体も様々である。特定の政治思想の確立,そのための中央集権的・権力集中的国家体制等が第一義的な価値とされ,個人の尊厳の最大限の保障や権力分立制という理念が否定ないし後退している「憲法」も存在する。従って,何をもって憲法に違反すると言うか,我が国と彼の国では,そのこと自体が,まったく異なることになる。しかし「個人の自由と尊厳の保障」を是とするのであるならば,国家権力の行使を監視するための表現の自由がかけがえのないものであることは疑いの無いことであって,国民としてこれを侵害してくるような国家の行動には,それがどんな名目によるものであっても,批判的に検討しなければならないし,片や,憲法を守る意思の足らざる者は,為政者としての資質を欠くということである。

 

 

 

(代表社員 弁護士 庄 司 克 也)

更新日2020.9.16


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