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交通事故のよもやま話(ドライブレコーダーの効用)


交通事故に関する法律相談を受けることが多いので,交通事故におけるドライブレコーダーの効用を,以下,ご紹介いたします。

 

 

 


1 交通事故で示談をする場合,一般的には,事故当事者間において,「事故態様」に基づいて事故当事者の「過失割合」を求め(実務上,事故類型ごとに基本の割合や修正要素・修正の程度などが定められています。),双方合意した「損害額」から同過失割合を基にした過失相殺を行い,「賠償額」を合意することになります。

 

 

 

 

 

2 交通事故に関する法律相談を受けると,その多くで事故態様が争いとなっています。

 

 

  例えば,事故直前の交差点進入時の信号の色が何色(赤・青・黄)であったか,進路変更時の事故かそれとも進路変更後の事故(追突)か,衝突時に車両が停止していたかそれとも動いていたか,対向車両がセンターラインオーバーであったか否かなどです。

 

 

  事故態様が争いとなっている交通事故は,そのほとんどで事故車両にドライブレコーダーが取り付けられておらず,実況見分調書等の刑事事件記録(物損事故の場合には物件事故報告書など),事故車両の衝突痕・衝突の態度,事故状況のうち双方に争いがない事実(事故現場の状況等),目撃者の供述(もし,目撃者がいて協力してもらえる場合),当事者の説明をもとに事故態様を明らかにした調査報告書,当事者の供述などを基に,事故態様の主張立証を試みることとなります。

 

 

  交通事故の損賠賠償請求事件を受任し,示談交渉を行ったものの,双方の主張が乖離しており,交渉が進展しなければ,訴訟手続によって解決を図ることとなりますが,裁判所は,事故態様を判断するにあたり,刑事事件記録を重視する傾向が比較的多いところ,刑事事件記録は,必ずしも依頼者が認識する事故態様と合致しておらず,乖離している場合があります。

 

 

  特に,物損事故の場合,人身事故と異なり,実況見分調書が作成されず,簡易な物件事故報告書しか作成されないため,物件事故報告書と依頼者の認識が乖離しており,且つ,依頼者が認識する事故態様の方が合理的ではないかと考えられるケースも少なくありません。

 

 

  裁判で物件事故報告書記載の事故態様の不合理性を指摘し,依頼者の主張をベースとした事故態様を前提とした損害賠償請求が認められる場合もありますが,残念ながら,そのような認定とならないケースもあります(本題とは離れますが,交通事故で怪我をした場合,実況見分調書の作成など捜査機関に捜査してもらうため,速やかに警察署に診断書を提出のうえ,人身事故に切り替えてもらった方が良いかと考えます。)。

 

 

  また,人身事故でも比較的軽微な事故の場合,加害者の立会いによる実況見分しか行われないケースがあり,(捜査機関から開示を受けることができる)刑事事件記録上,被害者が認識する事故態様が反映されていない場合もあります。

 

 

 

 

 

3 仮に,事故車両にドライブレコーダーが取り付けてあれば,刑事事件記録の内容に関係なく,依頼者の有利・不利に関わらず,事故態様を客観的に確定することができます。例えば,依頼者は黄信号で交差点を進入したと思っていたものの,ドライブレコーダーで確認したら,実は赤信号で交差点を進入していたなど,ドライブレコーダーから確認できる事故態様と,依頼者の認識が依頼者に不利な形で異なっていたとしても,ドライブレコーダーは,自らの認識が誤っていたことを依頼者が理解(納得)する契機にもなります。

 

 

  このように,ドライブレコーダーを取付けることにより,交通事故の紛争が早期に解決できることを期待できます。もちろん,ドライブレコーダーをつけていても,過失割合の評価や,損害額等で争いがあり,紛争の早期解決が進まないケースもありますが,ドライブレコーダーを取り付けていることが交通事故紛争の早期解決に資することは間違いないかと思います。

 

 

  ドライブレコーダーは,車の前後両方に取り付けることが望ましいものの,費用面などから前後両方に取付けすることが難しい場合でも,少なくとも前部に取り付けた方が良いかと思います。前部に取り付けたドライブレコーダーに事故状況が映っていないということは,後方からの衝突と推認することができ,後ろから衝突されるということは,相手方車両の追突あるいは追突に近い事故と評価し,専ら相手方に過失があると主張立証することができるからです。

 

 

 

 

 

4 ということで,自動車を運転する方や,ロードバイクを運転する方でドライブレコーダーを未だ取付けていない方は,是非,ドライブレコーダーの取付けをご検討いただければと思います。ドライブレコーダーを取り付けていれば,あおり運転の被害を受けた場合に,それを証明する手段にもなります。

 

 

(ドラレコメーカーの回し者ではありません)

更新日2021.7.16


間接証拠(情況証拠)による立証 ー不貞行為の立証のー

 

1 民事訴訟における立証

 

 

 

  民事訴訟では、まず原告において、自らの請求を基礎づける権利があること、つまり当該権利の法律上の発生原因となる事実(主要事実。貸金債権でいえば、原告が被告にお金を渡したこと、被告が返還の約束をしたこと)を主張し、立証する必要があります(被告が自白した場合を除きます)。ただ、ここで求められる証明は、一点の疑義も許されない自然科学的証明ではなく、高度の蓋然性(通常人が疑いを差し挟まない程度)の証明で足りると解されています。

 

 

 

 

 

2 直接証拠と間接証拠

 

 

 

  立証対象となる主要事実(原告の権利の発生原因事実など)を直接証明する証拠(直接証拠。契約の締結を直接証明できる契約書など)があるときは、それが書証の場合はそれが真正に成立したと認められれば、人証の場合はその信用性が認められれば、立証は目的を達します(成立や信用性が争われることも少なくありませんが)。

 

 

 

  これに対し、直接証拠がない場合、主要事実の存在を推認させる別の事実(間接事実)を示す証拠(間接証拠)によって立証を試みます。

 

 

 

 

 

3 実際の例(間接証拠の収集と立証)

 

 

 

  具体例として、私がかつて取り扱った事案をご紹介します。

 

 

 

  私の依頼者X(夫)は、妻Aが職場の同僚男性Yと不貞関係にあると考え、Yに対する慰謝料請求をしたいと考えていました(不貞行為は、通常、配偶者に対する不法行為になりますので、配偶者に不貞をされた人には、不貞をした当事者に対する慰謝料請求権が発生します)。

 

 

 

  しかし、通常、不貞行為そのものを直接立証する証拠は存在しませんので、不貞をした当事者が否認した場合、不貞行為があったことを推認させる間接証拠(情況証拠)を積み上げて立証していくほかありません。

 

 

 

  Xは、証拠として、AがYと撮影したプリクラ(YとAがキスをしながら撮影したもので、二人のあだ名と思しき落書きあり)やAの手帳(密会したと思しき日に、ハートマークと、Yのあだ名、ホテル名(甲・乙)の書き込みあり)を撮影した画像データを私に示しました。確かに、プリクラの画像は、AとYが親密な関係にあることを窺わせる証拠ですし、手帳の画像も、AとYがホテルで密会していた可能性を一定程度窺わせる証拠といえます。

 

 

 

  もっとも、私は、これらの証拠だけでは、AやYに弁解の余地を残すと考え、ほかに手がかりになりそうな証拠がないかXに確認しました。

 

 

 

  すると、Xは、自宅のごみ箱で、Aが家計簿をつけた後に捨てたと思われる交通系ICカードの利用履歴明細書を見つけてきました。その明細書には、ホテル甲や乙の最寄り駅で何度も乗降車していることが印字され、乗降日はいずれも手帳にハートマークとホテル甲や乙の記載がある日と一致していました。

 

 

 

  そこで、私も、ホテル甲、乙に対し、YまたはA名義での利用履歴の開示を求める弁護士会照会の申出を行いました。弁護士会照会は、個人情報保護を理由に回答を断られることがあり、ホテル乙には回答を断られてしまいましたが、ホテル甲からは、直近半年間におけるAの上記乗降日と同一日(複数日)に、Y名義でデイユースの利用履歴があるとの回答を得ることができました。

 

 

 

  これにより、Yがホテル甲をデイユース利用していたこと(ホテル甲の回答書)、その当日にAがホテル甲の最寄り駅で乗降していたこと(交通系ICカード利用履歴明細書)、Aが自らの手帳に上記当日ホテル甲での密会を匂わせる書き込みをしていること(手帳の画像)、AとYが(ただの友人・同僚関係とは異なる)親密な関係にあること(プリクラの画像)といった間接事実を示す間接証拠が揃いました。

 

 

 

  本件では、証拠を示さない裁判外交渉段階ではAもYも不貞関係にあることを強く否定していましたが、提訴と同時に証拠を提出するとすぐに観念し、Xにとって実質勝訴的な和解(XがYから慰謝料の支払いを受ける内容)が成立しました。手持ち証拠がプリクラと手帳の各画像だけの状況で提訴していたら、仲の良い友人関係だとか、手帳の記載の意味はXの理解とは異なるなどと弁解されていたでしょう。

 

 

 

  紛争解決に際しては、提訴後の駆け引きや主張反論だけでなく、提訴前の証拠の収集、分析、評価がとても大切です。訴訟をお考えの場合、まずは手持ち証拠で訴訟が戦えるか、また追加の証拠収集の要否や方法など、弁護士にご相談ください。

 

 

(弁護士 59期 眞 鍋 洋 平)

更新日2021.7.16


神奈川事務所での業務の終了のお知らせ

 

皆様におかれましては,益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 

さて,当事務所は,令和3年6月30日をもちまして,神奈川事務所での業務を終了させていただくこととなりました。

 

長くご利用をいただきましたこと,心より感謝申し上げます。

 

神奈川事務所において行っておりました業務は,全て東京事務所において対応いたします。これまで神奈川事務所をご利用いただいておりましたお客様に,ご不便をおかけすることは決してございません。

 

引き続き,当事務所にご相談,ご依頼をいただきたく,なにとぞ宜しくお願い申し上げます。
 

 

令和3年7月1日
 

                                                弁護士法人小野総合法律事務所
                                      代表社員 弁護士 庄 司  克 也

                                    代表社員 弁護士 近 藤     基


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