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コロナ禍で増えたもの

 

 

コロナ禍となり、早1年が過ぎました。

 

 

コロナ以前は、週に2日、3日、多いと週に4日、5日は外で飲んでいましたが、コロナ禍で外飲みは自粛せざるを得ない状況となりました。

 

 

コロナ禍で家飲み需要が増えたといったような報道がされていますが、私も家飲みの機会が増えました。

 

 

以前は、外で飲むことで十分満たされていたため、家飲みはほぼしなかったのですが。

 

 

 

 

 

 

コロナ禍となって以降、我が家に増えたものの最たるものがお酒にまつわる諸々の産物です。

 

 

まず、お酒そのもの。以前はビールがあるくらいだったのに、今は、日本酒、ワイン、シャンパン、ジンが大体いつもあります。

 

 

そして、それを収納するワインセラーがコロナ禍に我が家に導入されました。

 

 

お酒を買い込むとそれだけで冷蔵庫がいっぱいになってしまうので、ワインセラーがあると本当に便利です。

 

 

常にお酒を買い溜めてしまう(飲み過ぎてしまう)というデメリットもありますが・・・。

 

 

 

 

 

 

 

そして、昨年8月に申込をして心待ちにしていた、家で本格的な生ビールが飲めるビールサーバーのレンタルがついに来月から始まります。最近、テレビCMもされているやつです。

 

 

プレ登録から2から3か月で本契約という案内がされていたにもかかわらず、かなり待たされましたが、待たされた分、期待値が上がっています。

 

 

これから暖かくなってビールの美味しい時期がやってくるので、楽しみです。

 

 

1リットルのペットボトルに入ったビールをサーバーにセットして使用するようですが、セットしたら2日以内に飲み切ることが推奨されており、これからビールの消費量が増えそうな気がしています。

 

 

 

 

 

 

 

まだまだコロナ禍の終息は見通せない状況ですが、家飲みで息抜きをしつつ、やり過ごしていきたいと思います。

 

 

とはいえ、気兼ねなく自由に外で飲める日が早く来てほしいものです。

 

 

 

 

(飲み過ぎ注意)

更新日2021.3.15


バーナード・ショー


  さて、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長の「女性がたくさん入っていると」発言である。

 

 

  この発言は、正確には、「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかります」というもののようである。今さら言うまでもなく、森前会長は口に出して言ってはいないが、この発言の趣旨は、「男性だけの理事会や女性が少ない理事会と比べると、女性がたくさん入っている理事会は時間がかかるから大変だ(だから、女性の理事はいないか、少ない方がありがたい)」ということである。だからこそ、この発言に対しては、一部の岩盤保守層を除き、国内外から非難が殺到したのであるし、オリンピック精神云々を持ち出すまでもなくアウトである。森前会長は女性を蔑視する意図は毛頭ないと弁明するし、それは嘘ではないであろうが、そういうものをアンコンシャス・バイアスという。
 

 

 

 

 

  しかし、こんなことを言うと世間の良識派からは袋叩きに遭いそうだし、SNSならば炎上間違いなしであろうが、幸か不幸か、当「雑記帳」ページまでわざわざ閲覧してくれる熱心な読者はごく少数であろうし、当事務所所属の弁護士や職員でも読んでいる者がどれだけいるのか心もとないくらいであるから、炎上する心配もなく、安心して言ってしまおう。

 

 

  森前会長の趣旨や前後の文脈を離れて、「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかります」との文字だけを切り出して、論理の問題として解釈すれば、この発言(命題)は誤ってはおらず、正しいのである、と。
 

 

 

 

 

  ある時、記者がバーナード・ショーに質問した。

 

 

  「世間では、金曜日に結婚すると不幸になると言われていますが、本当でしょうか?」

 

 

  ショー翁、答えて曰く。

 

 

  「もちろん、本当です。いったい、金曜日だけが例外ということがあるでしょうか」                          
 

 

 

 

 

  内容に乏しいのに無駄に長い理事会(会議)を開くのはやめましょう。

 

 

  ついでに、内容に乏しいのに無駄に長い文章(準備書面)を書くことも。

 

 

  証拠上認定できるからといって、結論を導くために必要のない些末な事実まですべて認定して書き連ねる無意味に長い判決も。

 

 

BOBCAT

更新日2021.3.15


配偶者居住権・配偶者短期居住権の新設


1 相続法の改正について

 

 

 

  民法(以下「法」といいます。)は、全部で1000以上もの条文からなる極めて重要な法律の一つであり、我々が市民生活を営むにあたっての基本的なルールを定めています。その882条以下では、人が亡くなったときの相続に関するルールが定められており、これらの法の規定と関係法令を総称して「相続法」と呼ぶことがあります(したがって、「相続法」という名称の法律があるわけではありません。)。

 

 

  この相続法については、1980年の改正以後、大幅な改正がされておらず、必ずしも現代社会のニーズを満たさない点がありました。そこで、2018年7月6日に相続法の大幅な改正がされ、現代社会のニーズに即した形でいくつかの新たな権利や制度が規定されることとなり、2019年1月13日以降、段階的に施行されています。

 

 

  本稿では、上記の新たに創設された規定のうち2020年4月1日より施行された「配偶者居住権」「配偶者短期居住権」を紹介いたします。

 

 

 

 

 

 

2 配偶者居住権(法1028条?1036条)

 

 

 

  AとBという名の夫婦がいたとします。AとBとの間には子のCがいましたが、既に社会人で独立しており、AとBは、Aが所有する建物(その敷地もAが所有しており、以下「建物」とはその敷地を含むものとします。)に二人で居住していました。そうしたところ、Aが亡くなり、BとCは、Aの遺産を法定相続分にしたがって2分の1ずつ分割することにしました。Aの遺産は、建物の他に3000万円の預金があり、建物の時価も3000万円です。Bは引き続き現在の建物に居住することを希望していますが、Bが時価3000万円の建物の所有権を相続すると、3000万円の預金は全てCが相続することとなるため、Bは現金を手にすることができなくなってしまい、今後の生活に大いに不安を抱えることになります(もっとも、実際の社会では、Cが私財を投じて親であるBの面倒を見てくれることになるとは思いますが、本稿では、あくまでBとCそれぞれが独立して自身固有の財産のみで生活していくことを前提とします。)。

 

 

  そこで、BとCとの遺産分割協議においては、Bに建物の所有権を相続させる代わりに「配偶者居住権」を与えることとすれば、Bは引き続き建物に居住することができるとともに、Aの預金の一部も取得できることになります。具体的には、配偶者居住権の価格が1500万円と評価されるとしたら、BとCの相続財産は次のようになり、両者共に3000万円ずつ(Aの遺産を2分の1ずつ)取得したことになります。
B:配偶者居住権1500万円+預金1500万円
C:配偶者居住権の負担付の建物の所有権1500万円(建物の時価から配偶者居住権の価格を控除した額)+預金1500万円

 

 

  このように、配偶者居住権は、BC間の遺産分割協議によって取得しうるだけではなく(法1028条1項1号)、Aが遺言によってBに与える(遺贈する)こともできますし(同条同項2号)、一定の場合には、裁判所が審判によってこれをBに与えることもできます(法1029条)。また、配偶者居住権は、原則Bが亡くなるまで存続するものとされ(ただし、遺産分割協議、遺言又は家庭裁判所の審判により別段の定めをすることが可能です。法1030条)、Bは無償で建物を使用及び収益することができますが、Bはこの配偶者居住権を他者に譲渡することはできませんし(法1032条2項)、所有者であるCの承諾を得なければ建物の増改築や第三者への賃貸をすることはできません(同条3項)。なお、Cは、Bに対し、配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務を負い、これにより登記が完了すれば、Bはその配偶者居住権を第三者へ対抗することもできます(法1031条)。

 

 

 

 

 

 

3 配偶者短期居住権(法1037条?1041条)

 

 

 

 

  今回の相続法改正では、配偶者居住権に類似の権利として、「配偶者短期居住権」が併せて規定されました。これを上記のABCの設例の前提事実を多少変更して説明すると次のようになります。

 

 

  Aは生前、自身の所有する建物に、配偶者のB、子のC、そしてCの配偶者及び子ども達(ABの孫達)と同居していました。そうしたところ、Aが亡くなり、BC間の遺産分割の結果、Cが建物の所有権を取得して引き続き家族と居住することとなり、Bは3000万円の預金を取得して老人ホームに入居することになりました。この場合、Bは、建物についての配偶者短期居住権を取得し、「Cが遺産分割により建物の所有権を取得した日」又は「Aが亡くなった日から6か月を経過する日」のいずれか遅い日までは引き続き無償で建物に居住し続けることができます(法1037条1項1号)。また、Aが遺言によって建物をCに相続させることとしていた場合には、CはいつでもAに対して配偶者短期居住権の消滅の申入れをすることできますが(法1037条3項)、この申入れから6か月間はBの配偶者短期居住権は消滅せず、この間、Bは引き続き建物に居住することが可能です(法1037条1項2号)。したがって、いずれの場合であっても、配偶者短期居住権により、Bは少なくともAが亡くなってから6か月間は引き続き建物に居住することができ、その間に老人ホームへ転居する準備ができます。なお、配偶者短期居住権と配偶者居住権は両立せず、Bが相続開始時に配偶者居住権を取得する場合には、配偶者短期居住権は初めから発生せず(法1037条1項ただし書き)また、相続開始後に配偶者居住権を取得した場合には、一旦発生した配偶者短期居住権は消滅するものとされています(法1039条)。

 

 

  このように、配偶者短期居住権は、配偶者居住権と異なり、遺産分割協議や遺言等によって定めずとも、一定の要件を満たせば当然に発生する権利ですが、建物を収益に供することはできませんし、登記をして第三者に対抗することもできません。

 

 

 

(弁護士 61期 小町谷 悠介)

更新日2021.3.15


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