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昨年末に我が家に新しい家電を２つ導入しました。

１つは、ドラム式の洗濯機。もう１つは、床拭き掃除ロボットのブラーバです。

乾燥機能を使うなら、ドラム式洗濯機というくらいの知識はあったものの、実際にドラム式洗濯機を使っている友人から、乾燥機能がいまいちといった話を聞いたこともあったので、縦型洗濯機の倍以上のお金を出してまで買う価値があるのかなーと思っていました。

しかし、ここ数年で乾燥機能の性能が向上しているようで、最近のドラム式洗濯機の乾燥機能は満足できるレベルという情報を得て、購入に踏み切ることにしました。

実際に買って使ってみたら、便利過ぎてもう手放せません。

干すという手間が省かれ、洗濯が終わったらあとはたたんでしまうだけ。とても楽です。

おしゃれ着洗いなどの乾燥機能が使えないものも一部ありますが、タオルなどの日常の洗濯物は乾燥にかけても縮んだり傷んだりといったことがありませんでした。

タオルはふんわり感が蘇りますし、生乾きの嫌な臭いとも無縁となりました。

もっと早く買えばよかった！と思うくらい、ここ最近の買ってよかった家電ナンバー１です。

ブラーバについては、最初、私はあまり興味がなかったのですが、普段は掃除などしない夫がクリスマスセールで安くなっていたのを機に購入しました。

掃除機は定期的にかけるものの、床の水拭きとなると、億劫でなかなか手が出ません。数か月に１回水拭きすればいい方でした。

ロボットだし、そんなに綺麗に水拭きなんてできないんじゃないのー、と思っていたのですが、いい意味で裏切られました。しっかり水拭きしてくれて綺麗になります。

親が遊びに来た時に、ブラーバの仕事ぶりを見て母親が気に入り、先日、実家にもブラーバが導入されました。７０歳近くになって床の水拭きをするのはしんどいと思いますので、良い買い物だったと思います。

そんなわけで、私の家事負担を大いに削減してくれるドラム式洗濯機とブラーバ。便利な世の中になったなーと思います。

家事をしない夫への文句も少しは減ったような気がしますので、結構価値のある買い物だったように思います。

（家電のススメ）

更新日2019.3.18

　　ゴルフを観たりプレーしたりする方でなければご存知ないかもしれませんが，ゴルフの世界では，今般，大幅なルール改正が行われ，プロ・アマチュアの別にかかわらず，また国内外を問わず，２０１９年１月１日から新しいルールが施行されています。

　　ルール改正の趣旨は，複雑なルールの簡素化や文言の平易化を図ってより分かりやすくすること，プレーのペースアップを図ってスムーズな進行を促進することといった点にあり，これからゴルフを始めるプレーヤーにとっての心理的な障壁をなるべく取り除き，より一層ゴルフの普及を図ろうというものです。

　　改正点は多岐にわたっていますが，代表的なものを幾つかご紹介します。

(1)ボールを捜す時間の上限が『５分間』から『３分間』に

　　改正前は，５分間は自分の打ったボールを捜すことが許されていましたが，改正後は，３分間に短縮され，プレーのペースアップ（他のプレーヤーや観戦者の待機時間の短縮）が図られました。

(2)ホールに旗竿を立てたままパットをすることが可能に

　　改正前は，グリーン上でパットをする際，ホールに立った旗竿を外す必要があり，旗竿を立てたままパットをしてボールが旗竿に当たった場合には罰則がありましたが，改正後は，旗竿を立てたままパットをすることができるようになりました。

　　従前，長いパットを残したプレーヤーがいた場合，そのプレーヤーにホールの位置がわかりやすいように，同伴者が旗竿を抜きつつも，抜いた旗竿をホール上で持っているという光景がよくみられましたが，このような同伴者の付き添いを不要化することによって，プレーのペースアップを図ろうとしたものです。

(3)ドロップの高さが『肩の高さ』から『膝の高さ』に

　　ゴルフでは，人工の障害物や修理地等を避けるため，一定の条件のもとでボールを拾い上げ位置を変えてドロップし，そこからショットをすることが認められているのですが，改正前は，ドロップする高さが『肩の高さ』とされていたのに対し，改正後は，『膝の高さ』に変更されました。

　　これは，ルール上，ドロップしたボールが予想外に転がってしまい，認められた範囲外まで転がり出てしまった場合には，再度ドロップしなければならないとされているところ，より低い位置からドロップすることにより，ボールが転がり過ぎるケース，つまり再ドロップを要するケースを減らし，ひいてはスムーズな進行を図ろうとしたものです。
 

　　しかし，長く使われてきたルールの大幅な改正となると，既存のプレーヤーや関係者には，旧ルールが体に染みついていることなどもあって，プロの世界でもルール違反を指摘される例や，適用の是非を巡る議論が少なくないようです。
 

　　２０１９年のプロゴルフの試合は既に始まっていますが，海外では，世界ランキング１位にもなったことのあるアメリカの男子プロ（リッキー・ファウラー）が，肩の高さからボールをドロップし，そのボールを打った（上記ルール改正?に関する違反）として１打罰を科されたほか，日本でも，ボールを捜してから３分が経過した後に偶々発見されたボールを（紛失球とせずに）打ってしまった（上記ルール改正?に関する違反）女子プロが失格となっています。

　　また，アメリカツアーでは，ルール（スタンスをとった後に後方に人を立たせることの禁止）の厳格（形式的）な適用の是非をめぐって議論が巻き起こり，一度は２打罰を科された男子プロがその後２打罰を取り消されるという珍事も起こっています。

　　ルールを適用する側も，ルールに従ってプレーする側も，新ルールのもとでは，いまだ混乱しているという状況にあり，このような状況を，生みの苦しみと表現する人もいます。

　　話は変わりますが，２０２０年４月１日には，民法（債権法）の大幅な改正を行った法律の施行が迫っています。

　　明治２９年から約１２０年間にわたって大幅な改正が行われてこなかった民法が，複雑なルールの簡素化・文言の平易化を図ってより分かりやすくすることや，現代社会により適合するルールに作り替えることを企図して大幅に改正されたのですが，民法についても生みの苦しみを味わうことになるのか，我々法曹の対応力も問われることになりそうです。

 

（なんちゃってゴルファー）

更新日2019.3.15

１　債務不履行による損害賠償請求とは
 

　　「債務不履行」とは、「債務者がその債務の本旨に従った履行をしないこと」又は「債務の履行が不能であること」（履行不能）を指します。たとえば、マンションの売買契約における買主が、所定の期限に売買代金を支払わなければ、「（買主が）債務の本旨に従った履行をしない」ことになり、また、売買契約締結後にマンションが火災で焼失し、売主が買主に対してマンションを引き渡すことができなくなれば「（売主の債務の）履行不能」が生じたということになります。

　　これらの債務不履行が発生した場合、債権者は、債務者に対し、これによって生じた損害の賠償を請求することができるとされています（現行民法４１５条、改正民法４１５条１項本文）。
 

２　帰責事由がなければ損害賠償請求はできない

（１）ア　もっとも、債務不履行が発生した場合であっても、これについて「債務者の責めに帰すべき事由」（帰責事由）がなければ、債権者は損害賠償請求をすることができないと考えられています。

　　　イ　この点について、現行民法では「（帰責事由には特に触れずに）債務者がその債務の本旨に従った履行をしないとき」又は「債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったとき」（すなわち、債務者に帰責事由のある履行不能の場合）に債権者による損害賠償請求ができると規定されており（現行民法４１５条）、債務者の帰責事由は、履行不能の場合にのみ必要で、それ以外の債務不履行については帰責事由が不要であるかのような規定ぶりとなっていました。

　　　ウ　そこで、改正民法ではこの規定を改め、履行不能に限らず債務不履行全般について、「債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるとき」（すなわち、債務者に帰責事由がないとき）は、債権者は、債務者に対する損害賠償請求をすることができないことが明記されました（改正民法４１５条１項ただし書き）。

（２）ア　また、改正民法は、この帰責事由に関して、「債務者がその債務について遅滞の責任を負っている間に当事者双方の責めに帰することができない事由によってその債務の履行が不能となったときは、その履行の不能は、債務者の責めに帰すべき事由によるものとみなす。」（改正民法４１３条の２第１項）という規定を新たに設けています。これは、古くより判例上認められてきた理論を明文化したものですが、たとえば、上記のマンションの売買の例に即して説明すると、売主が、所定の期限における買主に対するマンションの引渡しを遅滞している間に、買主及び売主に落ち度のない火災によってマンションが焼失した場合には、たとえマンションの焼失に関する何らの落ち度がなくとも、売主には　マンションを引き渡す債務の履行不能について帰責事由があるとされ、買主に対して損害賠償義務を負うことになります。

　　　イ　そして、改正民法は、新たに「債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができない場合において、履行の提供があった時以後に当事者双方の責めに帰することができない事由によってその債務の履行が不能となったときは、その履行の不能は、債権者の責めに帰すべき事由によるものとみなす。」（改正民法４１３条の２第２項）とも規定しています。これも、従来の実務及び学説上認められてきた理論を明文化したものですが、上記と同様にマンションの売買の例に即して説明すると、売主が、所定の期限内に買主に対するマンションの引渡しの提供を行ったにもかかわらず買主がその受領を拒んでいる間に、買主及び売主に落ち度のない火災によってマンションが焼失した場合には、たとえマンションの焼失に関する何らの落ち度がなくとも、売主のマンションを引き渡す債務の履行不能については買主に帰責事由があるとされます。
 

３　原始的不能の場合の損害賠償請求について

　　現行民法下では、契約に基づく債務が原始的不能な場合（契約締結時点において債務の履行が確定的に不可能な状態）には、この契約は無効であり、そもそも履行すべき債務が存在しないのだから債務不履行も観念できず、損害賠償請求をすることはできないという考え方も有力で、債務の原始的不能を理由とする債権者による損害賠償請求の可否については解釈が分かれていました。

　　この点について、改正民法は新たに「契約に基づく債務の履行がその契約の成立の時に不能であったことは、…履行の不能によって生じた損害の賠償を請求することを妨げない。」（改正民法４１２条の２第２項）との規定を設け、原始的不能の場合にも債権者は損害賠償請求をしうる旨を明文化しています。

（弁護士　６１期　小町谷　悠　介）

更新日2019.3.15