小野総合法律事務所では、質の高い法的サービスを、いつでも迅速に、またリーズナブルな価格で提供しております

小野総合法律事務所

ついに!


  日頃のジム通いのおかげか,健康状態に問題がないこともあって,自分の年齢をあまり意識していなかったのですが,ここ最近,どうしても気になって仕方ないことがありました。

 

 

 

 

  それは,近くの文字にピントが合わないことです。いわゆる「老眼」というものです。

 

 

 

 

  もともと,近視と乱視で日頃からメガネのお世話になっているので,メガネ自体には全く抵抗はありませんが,老眼なんてまだまだ先の話だと思っていたので,大丈夫だろうと高を括っていたのです。ただ,老眼は確実に進行しており,スマートフォンの文字を読むのにかなり遠ざけないとピントが合わず,朝の混雑した通勤電車では見るスペースがなくて見るのを諦めざるを得ない,パソコンでタイピングしながら書面を見るのに,いちいち背伸びして書面を遠ざけないと見えないなど,日常生活にやや不便を感じるようになっていたのは事実でした。

 

 

 

 

  古い老眼鏡のイメージしかなかったこともあって,無意識的に老眼の事実を避けていたのですが,やはり日常生活に不便を感じるようになってきたことや,このままでは目のためにも良くないと思い,色々と調べてみると,最近はレンズの技術革新が進んだようで,遠近,中近,近々両用レンズなどの累進レンズといわれるレンズがあり,メガネを掛け替えたりすることなく,快適に過ごせるということがわかりました。累進レンズは,目の動きに合わせて凹レンズと凸レンズが組合わさったものなので,慣れが必要のようですが,日常生活の不便さが解消されるならと,試しに作ってもらうことにしました。

 

 

 

 

  作ってもらってかけてみると,快適そのもの。近くも遠くもがこんなにはっきりと見えるなんて感激です。もっと早く作っておけば良かったと思ったりして,すっかり老眼の事実を避けていたことは記憶の彼方へ飛んでいってしまいました。今後は快適に仕事が出来そうです。良かった良かった。

 

 

(中近両用レンズにしました)

更新日2019.2.18


精神的な飢え


NHK Eテレに「昆虫すごいぜ」という番組があり,カマキリの着ぐるみを着た香川照之氏が昆虫を紹介するもので,2016年から不定期に放送されています。

 

 

 

 

「昆虫すごいぜ」は,香川氏が文字通り体を張りながら,真剣勝負でターゲットとなる昆虫の採集へ挑み,少々脱線しながらも,昆虫について熱く語る番組内容であり,毎回,子供と楽しく視聴しています。

 

 

 

 

香川氏は,雑誌インタビューの中で,昆虫観察から得られるものとして,「飢えていることの大切さ」を説いています。例えば,カマキリは,自然界において,力強く,俊敏・獰猛に獲物の昆虫を捕食し,それが魅力的であるものの,飼育下に置いてしまうと,十分な餌を与えられることから,そのような姿が見られなくなってしまうようです。つまり,常に飢えているからこそ美しいのであって,満たされ過ぎてしまうと醜くなってしまう,これを昆虫から人間に置き換えると,「精神的な飢え」をもつことが重要であるというものです。

 

 

 

 

これまでの自分の業務を振り返ると,弁護士登録してから3年目程度までは,常に新しい事件・案件の連続であり,とにかく目の前の案件の業務処理をこなした結果,知識やノウハウ等を蓄えていきましたが,その後,これまでの経験を基に事件処理を行うことが増えた結果,弁護士登録3年目までのような「精神的な飢え」は鳴りを潜めてしまったようにも思われます。

 

 

 

 

昨今,弁護士業界についても,AIによってその大部分を代替することができるようになるのではないかと言われており,新しい法律分野であるのか,これまでに経験したことのない業態・業界に関するものなのか,あるいは,法律や業務分野などの形式的なものではなく,AIによって代替しようがない人間力を磨くことなのか未だ自分自身でも結論は出ていませんが,日々の案件をこなしつつも,新しい業務開拓に繋げ,且つ,代替性のないオーダーメイドな業務を提供する視点・姿勢を忘れずに業務に勤しんで参りたいと思います。

 

 

 

(生物係)

2019.2.18


個人保証の制限及び保証人保護のための情報提供義務


1 はじめに

 

 

 

 

 

  現行民法では,保証契約は書面でしなければ無効とするとともに(現行民法446条2 項・3項),貸金等根保証契約において必要事項を定めなければ無効とすること等により(現行民法465条の2,465条の5),一定の保証人保護が図られておりますが,民法改正により,個人保証の制限,保証人保護のための情報提供義務及び個人根保証人等の責任範囲の制限(極度額・元本確定事由)を設け,保証人の保護を更に一歩進めました。

 

  本稿では,保証に関する民法改正のうち,個人保証の制限及び保証人保護のための情報提供義務を紹介します。

 

  なお,改正民法における個人根保証人等の責任範囲の制限については,季刊小野総合通信57号の眞鍋弁護士の記事をご参照ください。

 

 

 

 

 

2 個人保証の制限について

 

 

 

 

 (1)改正民法では,事業のために負担する借入(以下「事業性借入」といいます。)を対象とする個人保証・個人根保証について,保証契約の締結前1ヶ月以内に,公正証書で保証債務を履行する意思を確認しなければ,原則として無効とされました(改正民法465条の6)。

 

 

 (2)ただし,次のいずれかに該当する者については(いわゆる経営者保証の場合),公正証書の手続を経ることなく個人保証・個人根保証を行うことができることとなりました(改正民法465条の9)。

 

 

  ア 主債務者が法人である場合のその理事,取締役,執行役又はこれに準ずる者

 

  イ 主債務者が法人である場合の次に掲げる者

 

   1) 主債務者の総株主の議決権(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除く。以下同じ。)の過半数を有する者

 

   2) 主債務者の総株主の議決権の過半数を他の株式会社が有する場合における当該他の株式会社の総株主の議決権の過半数を有する者

 

   3) 主債務者の総株主の議決権の過半数を他の株式会社及び当該他の株式会社の総株主の議決権の過半数を有する者が有する場合における当該他の株式会社の総株主の議決権の過半数を有する者

 

   4) 株式会社以外の法人が主債務者である場合における上記1),2)又は3)に掲げる者に準ずる者

 

  ウ 主債務者(法人であるものを除く。以下同じ。)と共同して事業を行う者又は主債務者が行う事業に現に従事している主債務者の配偶者

 

 

 (3)保証人に対して公正証書による保証意思の確認が必要となる事業性借入の「事業」については,一定の目的をもってされる同種の行為の反復的継続的遂行を意味し,営利の要素は必須ではないと解されております。

 

 

 (4)また,上記(2)で述べたとおり,主債務者が行う事業に現に従事している主債務者の配偶者については,公正証書による保証意思の確認が不要となりますが,単に主債務者の事業に従事しているということだけでは足りず,主債務者と共同して事業を行っている者と同視し得る程度に従事していることが必要との考え方もあります。なお,内縁の配偶者は含まれないものとされております。

 

 

 

 

 

3 保証人保護のための情報提供義務

 

 

 

 (1)保証契約締結時の主債務者の情報提供義務(法人を除く。)

 

 

  主債務者が,事業性借入について個人保証・個人根保証を委託する場合,保証人に なろうとする者(法人を除く。)に対し,1)財産及び収支の状況,2)主債務以外に負担している債務の有無並びにその額及び履行状況,3)主債務の担保として他に提供し,又は提供しようとするものがあるときは,その旨及びその内容について,情報を提供する義務を負うこととなっています(改正民法465条の10)。

 

  そして,主債務者による情報不提供・不実情報提供の結果,保証人が誤認をして保証契約を締結し,且つ,主債務者の情報不提供・不実情報提供について債権者が悪意・有過失である場合には,保証人が当該保証契約を取り消すことができるとされています(改正民法465条の10)。

 

  保証人から保証契約を取り消されることを防ぐため,契約締結時の情報提供義務に関し,債権者の方で採るべき対応としては,例えば,保証契約締結時に,「保証人に対して情報提供したこと」について,主債務者から表明保証を受け,且つ,「主債務者から情報提供を受けたこと」について,保証人から表明保証を受けることなどが考えられます。

 

 

 (2)主債務者の履行状況に関する債権者の情報提供義務(法人を含む。)

 

 

  債権者は,委託を受けた保証人(法人を含む。)から請求があった場合,保証人に対し,遅滞なく,主債務(元本だけでなく,利息,違約金,損害賠償その他の付随する債務を含む。)についての不履行の有無,残高及び期限到来の有無に関する情報を提供しなければならないとされています(改正民法458条の2)。

 

  債権者の上記情報提供義務については,事業性借入以外の保証についても適用されます。

 

 

 (3)主債務者が期限の利益を失った場合の債権者の情報提供義務(法人を除く。)

 

 

  債権者は,主債務者が期限の利益を失った場合,これを知った時から2ヶ月以内に,保証人(法人を除く。)に通知しなければならず,債権者がこの通知を怠った場合,保証人に対して,通知までの間,期限の利益を失ったことによって生じるはずであった遅延損害金の保証履行を請求することができないとされています(改正民法458条の3)。

 

  債権者の上記情報提供義務についても,事業性借入以外の保証についても適用されます。

 

  今後,債権者は,主債務者が期限の利益を喪失した場合,それと同時あるいは2ヶ月以内に,保証人に対しても,期限の利益が喪失したことを通知し,且つ,保証人に当該通知が到達したか(あるいは,到達していなくても,看做し到達が適用されるか。)留意する必要があります。
 

 

 

(弁護士 60期 小 池 孝 史)

更新日2019.2.18

 


前の3件 3  4  5  6  7  8  9  10  11  12  13

ページトップへ

小野総合法律事務所