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小野総合法律事務所

祝辞



いささか旧聞であるが「王子様」という名前の改名が家庭裁判所で認められたと聞く。名前というのは大事なもので,法律事務所の名称も,ふた昔前は,銀行と同じように所属弁護士の名字を羅列することが多かったが(例えば「渋沢・津田・北里法律事務所」みたいな),昨今はなかなか凝った名前も増えてきた。お気に入りの名前の事務所で仕事をするのはたいそう気持ちの良いことだ。

 

 

次々出来上がる商業施設には,フランス語で何とかを意味しますとか,スペイン語で何とかを意味しますなどとオシャレな名前が付けられるのだが,意味云々以前にそもそも名前が覚えられない(注・個人の能力です)。皆が同じようなことをするからゴチャゴチャになるので,いっそ「日比谷駅前商店街」とでもしてくれればすぐ覚えられるのに(注・個人の希望です)。オシャレと伝統を足して2で割った?感の「高輪ゲートウェイ」は中途半端で支持が集まらないようだが,東京オリンピックのマスコットの名前なぞは全く忘れてしまったので,それに比べればまだましか(注・個人の感想です)。名前というか愛称だが,スポーツ界では「サムライ」「なでしこ」「マドンナ」「さくら」など盛りだくさんである。先日,柔道が「ゴジラジャパン」に決まったそうだが,それなら剣道は「ガメラジャパン」かな(注・個人の見解です)。

 

 

 

 


さて「れいわ」である。

 

 

 

 


初めて聞いた瞬間は「なんじゃこりゃ」(注・松田優作氏参考)と思ったが,なかなか絶妙のバランスで,すぐ違和感なく受け入れられ,世論調査でも好感がもたれているようである。

 

 

 

 


「人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つ」
という意味を持つ新しい時代の「名」である。

 

 

 

 


この名が,いわれなき偏見と差別を克服し「体を表す」ことができるかどうか,未来に期待を込めて,皆様を新時代にお迎えいたしましょう。

 

 

 

 


「ようこそ,令和へ!」(注・上野千鶴子氏参考)

 

 

 

(MTSHR)

更新日2019.4.21


終わりなき挑戦


昨年5月から一念発起して、ダイエット(兼肉体改造)を始めました。

 

 

 


ダイエットを始めたきっかけは色々とあるのですが、「生活習慣病」とはうまく表現したもので、私は、乱れた「食習慣」、そして、ほとんど体を動かすことのない「運動習慣」によって、肥満に歯止めがかからずに、日々「人生最高値」の体重を更新しておりました。

 

 

私のように、歩く以外に特にスポーツなどで体を動かすことなく、毎晩のようにビールを飲んで、味の濃いつまみをお腹いっぱい食べた上に締めの家系ラーメンとデザートまで食べていれば、体重の増加が止まらないのは当然のことなのですが、「我慢してストレスを溜める方が体に悪い」「いつかダイエットすればいい」などと自分に言い訳をしておりました。

 

 

 

 


このような状況でしたので、久しぶりに会う友達や親戚からは、挨拶代わりに「太った?」と聞かれるようになり、逆にそれが「ストレス」に感じられるようになったのと、「このまま生活習慣を変えずに無制限に体重が増え続けるとどうなるかなあ」と思いを巡らせていると、3年前に大腸憩室炎を悪化させて大腸に穴が開いて入院し、手術を受けたことが思い返され、もうあのときの辛い経験はしたくないなあ(気づくのが遅すぎましたが…)などと思うようになり、「ダイエットするなら今でしょ!!」(古い!!)との思いに至ったのが主なダイエット開始のきっかけです。

 

 

 


巷では色々なダイエットの方法が紹介されていますが、私は、スタンダードに食事制限とウォーキング、筋トレを行い、そして、1日2リットルの水を飲むこと(水をたくさん飲むと尿酸値が下がるだけでなく、空腹を紛らわすことができます。)を自分に課して、「人生最後のダイエット」と銘打って頑張ってみました。

 

 

 

 


そうしたところ、初めの3か月ほどの間(昨年5月から7月)は、思うように体重が落ちていき、あまり苦労はしませんでした。その後6か月ほどの間(昨年8月から本年1月)は、夏休みや食欲の秋、忘年会、新年会など、お酒を飲む機会も多く、体重が増加することもしばしばでしたが、飲み会で増加した分の体重を数日かけて戻して、何とか一定の範囲内の体重に収めていました。

 

 

 

 


結果、ピーク時には、体重マイナス約20キロ、体脂肪マイナス約10%、ウエストはマイナス15センチほどになりBMIも「肥満2度」から「普通体重」となりました。
服のサイズもLサイズからSサイズになり、前はあまり興味のなかった洋服を買うのが楽しくなりました。

 

 

もっとも、未だ目標体重までは減量できておらず、あと3から4キロの減量を目指して頑張ろうと思っていました。

 

 

 

 


しかし、ここからがやはりダイエットの難しいところです。半年ほどかけて生活習慣を変えてきたにもかかわらず、ここ2、3か月ほど(本年2月から4月)は、何がきっかけかもよく分からないのですが、とにかくビールが恋しくなり、飲み会に止まらず、一人で立ち飲み屋などを巡る機会も増え、ダイエット前の生活習慣に戻りつつありました。

 

 

そうなるとあっという間、折角減量した体重が3、4キロほど増加し、現在に至っています(このような記事を書いている今もビールが恋しくなっています…。)。

 

 

 

 


ここで今改めて思うのは、ダイエットは短期間で終了するものではなく、一生続くものなのだと。だから、リバウンドをしないよう一生かけて無理なく続けられるやり方で続けなければいけないのだと。

 

 

 

 


私の生涯をかけた「終わりなき挑戦」はまだまだ続きます。

 

 

 

(めざせ今からマイナス8キロ&シックスパック)

2019.4.16


改正民法の施行日の例外について


1 原則的な施行日

 

 

 

 

 

  小野総合通信では、57号(2017年11月1日発行)以来、債権関係の民法改正についての記事を掲載しておりますが、既に多くの方もご存知のとおり、改正後の新しい民法は2020年4月1日から施行されることが決まっています。

 

 

  本稿では、上記の原則的な施行日に先行して施行される例外について、ご説明したいと思います。

 

 

 

 

 

 

 

2 定型約款について

 

 

 

 

 

(1) 58号の山本弁護士の記事にあるとおり、改正後の民法には定型約款に関する規定が新設されました。これは、現代社会において約款に基づく契約や取引が広く行われているにもかかわらず、改正前の民法には約款に関する規定がなく、その有効性や拘束力が不透明であったことから、「定型約款」という一定の類型の約款について、新たな規律を定めようとするものです。

 

 

 

 

(2) それでは、新しい民法の施行前から、定型約款に該当する約款を利用して行われていた契約について、新法の定型約款に関する規定は適用されるのでしょうか。

 

 

  法改正の場面では、改正法の施行前になされた契約には、改正前の旧法を適用するのが一般的です。なぜなら、契約当事者としては、契約締結時に効力のある法律が適用されると考えるのが通常であり、法改正による新たな法律が当然に当該契約に適用されるとなると、当事者にとっては不意打ちとなりかねないからです。

 

 

  ところが、定型約款に関しては、事情が異なります。上述のように、新しい民法の定型約款の定めは、それまで明文の規定がなく、法的安定性を欠いていた約款に関し、一定の明確かつ合理的なルールを適用としようとするのが目的です。よって、約款による契約の当事者が、法改正後も改正前の旧民法が適用されると期待しているとは、(旧民法に約款の規定はないのですから、)あまり考えられません。さらに、新たな民法の定型約款は、約款に基づく契約の内容を画一化するための制度であるのに、契約の締結時期によって、新民法が適用されたり、されなかったりすれば、契約内容の画一化が実現されないことにもなりかねません。

 

 

  このような理由から、新しい民法の定型約款に関する規定は、法改正の前に締結された契約を含め、全ての定型約款に基づく契約に一律に適用されることとなりました(新民法の(以下同じ)附則33条1項本文)。

 

 

 

 

(3) しかし、旧民法に約款に関する明文規定がなかったとしても、新しい民法の定型約款とは異なる何らかのルールが適用されることを期待していた当事者が存在する可能性は、皆無であるとはいえません。

 

 

  そのため、新しい民法の施行日(2020年4月1日)の前日までの間に、当事者の一方が書面又は電磁的記録によって反対の意思表示をした場合は、その契約には新民法の定型約款の規定は適用されず、改正前のルールによるものとされました(附則33条2項、3項)。

 

 

  他方で、当該契約について、「契約又は法律の規定により解除権を現に行使することができる者」は、新法の適用に関する反対の意思表示はできないともされています(附則33条2項)。これは、定型約款の規定の適用を望まない当事者が、その契約を解除して終了させ、契約関係から離脱できるのであれば、新たな民法の適用を否定するまでもないと考えられることによります。

 

 

 

 

(4) そして、上記の反対の意思表示を新民法の施行日前にしなければならないという附則33条3項の規定は、2018年(平成30年)4月1日から既に施行されています(附則1条2号参照)。

 

 

  よって、例えば、A社宛てに、顧客Bから「定型約款」云々の記載がある文書や電子メールが届いた場合、それは新民法の適用に対する上記の反対の意思表示であるかもしれないため、A社は対応を吟味する必要があります。なぜなら、仮にその意思表示が有効な場合、A社は、Bに関し、新民法の施行日以降も定型約款の規定が適用されない前提で、他の顧客と区別して個別に管理する必要が生じる可能性があるからです。

 

 

  A社としては、まず、Bとの契約が、新しい民法が定める定型約款に基づくものといえるかを検討します。これが定型約款に基づくといえる場合は、当該約款の中に、顧客の解除権や解約権が明記された条項がないか、また、Bに法定の解除権(例えば、民法が定める債務不履行による解除権や、委任契約の任意解除権等)が認められないかを確認します。

 

 

  以上の結果、Bに契約の解除権が認められる場合、Bによる反対の意思表示は無効であり、特段の対応は必要ありません。逆に、Bの解除権が認められない場合、前述の「解除権を現に行使することができる者」には、相手方から合意解除の申入れを受けた当事者も含まれると解されるため、A社としては、Bに対し、契約の合意解除を申し入れることが考えられます。仮に、A社にとって、Bが合意解除に応じると不都合な場合、A社は、新法の適用に同意してくれるようBと交渉し、Bに応じてもらえなければ、前述したとおりBとの契約を個別管理せざるを得ません。

 

 

 

 

 

 

3 公証人による保証意思の確認手続について

 

 

 

 

 

  61号の小池弁護士の記事にあるとおり、事業のために負担した貸金等債務を対象とする個人保証契約又は個人根保証契約は、一定の例外を除き、保証契約の締結前1か月以内に作成された公正証書により保証債務の履行意思が確認されていなければ、無効となります。

 

 

  そこで、改正後の新民法が施行される2020年4月1日の時点から、円滑に上記の方法による保証契約の締結が行えるよう、上記施行日の前から公正証書の作成が可能とされています(附則21条2項、3項)。この附則21条2項及び3項は、2020年3月1日から施行されますので(附則1条3号参照)、同日から、保証意思の確認のための公正証書が作成できるようになります。

 

 

 

(パートナー弁護士 松 田 竜 太)

更新日2019.4.16


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