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ふるさと納税


  この雑記帳で、以前別の弁護士が初めてふるさと納税をしたという記事を書いていましたが、私もついに昨年初めてふるさと納税をしました。

 

 

 

 

 

  これまで私もやろう、やろうと思いながらも、基本的に面倒くさがりな性格なため結局やらず終いでしたが、年末に他の弁護士がふるさと納税の話をしているのを聞いて、急にスイッチが入り、年末ギリギリに駆け込みで手続をしました。

 

 

 

 

 

  ふるさと納税の制度が始まって約10年が経過しており、いまさら言うまでもないことかもしれませんが、控除が受けられる限度額の範囲内であれば、実質2000円で返礼品がもらえるというもので、かなりお得であり、実際にやってみてそれを実感しました。

 

 

 

 

 

  しかも、欲しい返礼品から寄付先の自治体を探していたところ、偶々今回欲しかったものを返礼品にしている市が、自分の母方の実家があり現在も親戚がたくさん住んでいる市であったため、結果としてその市に寄付ができたこともうれしく思いました。

 

 

 

 

 

  最初は、自分の限度額がどの程度かを確認したり、実際に手続をするのも面倒だろうと思っていましたが、ふるさと納税専用のサイトを利用すれば簡単にできることも分かり、もっと早くからやればよかったと後悔しています。

 

 

 

 

 

  返戻品が高額になりすぎたり、地場産品でないものが増えたりといったことで、行政からこれを抑制する動きがあり、今年は法改正もされるようで、今年は特に法改正がされる前にふるさと納税をしてしまうのがお得だというインターネット記事も見ました。ふるさと納税を行う者からするとやっぱりできるだけお得な返礼品をもらいたいという気持ちはありますが、寄付を受けた市町村が損するようなものになっては意味がないと思いますので、ある程度の規制はやむを得ないかもしれませんね。

 

 

 

 

 

  ただ、いずれにしても、実質2000円で様々な返礼品をもらえるのは間違いなくお得だと思うので、これからも(できれば何等かの縁がある自治体に)ふるさと納税をしたいと思います。
 

 

 

(寄付金は有効活用をお願いします)

更新日2019.1.15


「私、生まれも育ちも東京葛飾柴又...」


  世の中「人手不足」であるらしい。労働人口の減少に対応するべく(また、社会保障費を抑制すべく)、従来であれば高齢者と括られていた人々を「人生100年時代である」、「もはや70歳は高齢者ではない」などと喧伝して(実際に諸制度もそれに合わせて)働かせ、出産を経る女性を「もはや専業主婦など高望みである」、「女性が活躍できる社会へ」などと喧伝して(同じく実際に諸制度もそれに合わせて)働かせ、さらには、外国人労働者の受入れ拡充も図られている。

 

 

 

 

 
  自ずと共働き世帯が増えることになる。周りを見れば、弁護士という職業はいまだ高望みができるものであるらしく、奥方が専業主婦という家庭が多いように見受けられる(私の周りで、子どもがいる家庭で専門職でもない奥方を労働から解放させていないのは、私のほかにはほぼいないのではないかと思われる)。

 

 

 

 


  そのような環境のためか(ちなみに、近隣に住む妻のママ友も、ほぼ専業主婦という状況にある)、妻には常日頃(というと言い過ぎか…)愚痴をこぼされることになるわけだが、「それが世間のトレンドなんだって!仕様がないじゃん!」とキレるわけでも、理由ともつかないことで言い逃れをするわけでもなく、私は私なりの見立てに基づいてそのような労働を課しているのであるから理解してもらいたい。

 

 

 

 


  その代わりといっては何だが、私は私なりに家事労働に勤しんでいる。

 

 

 

 


  まずは平日。朝は、子どもたちの歯磨きと洗顔が私の役割であり(最近はそれに加え食器洗いもほぼ定着している)、夜は、風呂掃除、子どもたちの歯磨きと風呂入れ、洗濯物たたみ、子どもたちの翌日の荷物の確認と洋服の準備、長男の宿題の確認、洗濯物干し(週2日くらい)が私の役割である。3年くらい前まではさらに就寝前の子どもたちへの本の読み聞かせも私の役割だったが、子どもたちが自分で勝手に本を読むようになったので、それからは解放(これが思ったより時間と労力がかかる)。

 

 

 

 


  次に土日祝日。朝・昼・晩の食事作り、掃除、洗濯、洗濯物干し、子どもたちの歯磨き(夜だけ)と風呂入れ、洗濯物たたみ、週明けの子どもたちの荷物の確認、翌週の晩ご飯の作り置き(メイン3日分と副菜をいくつか)が私の役割である(土日祝日の役割については、特に決めたわけではないが、なぜかそうなっている)。日曜日と祝日は、それに加えて子どもたちを外へ遊びに連れて行くのも私の役割になる。

 

 

 

 


  弁護士業と家事労働のダブルワークかっつーの。まあそれも最近流行りの副業ってやつですか。直接の対価はありませんが。

 

 

(生まれも育ちも柴又ではない)

更新日2019.1.15


改正民法 ‐瑕疵担保責任の改正‐

 

  民法改正については,これまでの小野総合通信でもいくつか取り上げられておりますが,今回は瑕疵担保責任を取り上げます。瑕疵担保責任については,特に効果の面において重要な改正がありますので,以下,現行法と照らし合わせながら概要をみていきます。

 

 

 

 

 

1.瑕疵担保責任という名称の廃止

 

 

 

  そもそも「瑕疵担保責任」とは,目的物に物的な不具合がある場合の売主の責任を表す用語として,現行法第570条の表題で用いられる法律用語でしたが,「瑕疵」という言葉がなじみの薄い文言であること,近年では環境的な欠陥も含まれると解されていることなどから,改正法ではこの文言が排除されました。改正法では,一般に「契約不適合責任」という名称で表されます。

 

 

 

 

 

2.要件

 

 

 

  契約不適合責任については,改正法第562条以下に規定があり,その要件は,目的物の「種類,品質又は数量に関して契約の内容に適合しない」ことです(改正法第562条第1項)。ただし,これは現行法にいう「隠れた瑕疵」(現行法第570条本文)という要件を大幅に変更するものではなく,むしろこれまでの判例法理などを踏まえ,実質的な判断基準を明確化したものといえます。

 

  なお,改正法には,現行法でいう「隠れた」(買主の善意・無過失を指すと解されております)の要件がありませんが,これは買主の主観を不問としたわけではなく,契約の内容に適合するかの判断にあたって,買主の認識も含めて総合的に検討するため,わざわざ設ける必要はないとされたためです。

 

 

 

 

 

3.効果

 

 

 

  次に,効果についてですが,現行法では,損害賠償請求と契約の解除のみが認めらますが(現行法第570条,第566条第1項。なお,解除については契約をした目的が達せられない場合に限ります),改正法では,目的物の修補,代替物の引渡し又は不足分の引渡しを求めることができるようになりました(追完請求権。改正法第562条第1項本文)。もっとも,売主は,買主に不相当な負担を求めるものでないときは,買主が請求した方法と異なる方法による履行の追完ができます(同条第1項ただし書。例えば,買主が修補を求めた場合に,代替物を引き渡すことができます)。

 

  他方,現行法にて認められていた損害賠償請求については,追完請求権に対する二次的なものとして,売買代金の減額請求権という形で認められます。すなわち,目的物が契約に適合しない場合,まずは買主から追完の催告を行い,相当な期間が経過してもなお追完されない場合に,はじめて代金減額請求権が認められます(改正法第563条第1項。ただし,そもそも追完が不能であるときや,売主が追完を拒絶する意思を明確にしたときなど,一定の場合には催告は不要です。同条第2項)。なお,減額にかかる金額の算定方法や算定時期については,今後の解釈に委ねられます。

 

  このように,改正法では,1)まずは目的物の修補や代替物の引渡し等を認め,2)これらの履行がされない場合にはじめて代金減額請求を認めることとされており,この点は現行法から大きく変更されたところです。このほか,買主が別途損害を被った場合には,債務不履行の一般準則に従い,別途,損害賠償請求や契約の解除をすることが認められます(改正法第415条,第541条など)。

 

 

 

 

 

4.期間制限

 

 

 

  責任追及の期間制限ですが,現行法では,瑕疵の存在を知った時から1年以内に「請求」をしなければならなかったところ(現行法第570条,第566条第3項),改正法では,目的物の不適合を知った時から1年以内にその旨を「通知」すればよいことになりました(改正法第566条)。「請求」も「通知」も,不具合の内容や請求金額を具体的に明示する必要はないと解されているものの,改正法は不具合を知らせるだけでよいこととされましたので,一応,買主の負担が軽減されたことになります。

 

  ただし,この期間制限内に通知をした場合でも,別途,改正法における消滅時効の一般原則(改正法第166条以下)が適用されますので,注意が必要です。

 

 

 

 

 

5.まとめ

 

 

 

  以上のとおり,瑕疵担保責任(改正法にいう契約不適合責任)は,今回の民法改正で大きく変更されており,不動産取引などに日常的に関与される方は,早めに内容を整理しておくことが有用です。当事務所では,改正に備えた社員向けの研修や講演等にも対応しておりますので,それらをご希望される方はお気軽にお問い合わせください。

 

 

(弁護士 63期 横 山 裕 一)

更新日2019.1.15

 


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